建設業の倒産件数は前年度比35％増の1749件、人手不足／物価高倒産は過去最高に TDB全国調査：調査レポート（2/2 ページ）

2023年度の企業倒産件数は前年度比30.6％増の8881件で、9年ぶりの高水準となった。負債総額は2兆4344億7400万円と、10年ぶりに2年連続で2兆円を超えた。建設業の倒産件数は前年度比35.5％増の1749件で、負債総額は47.1％増の1907億300万円といずれも大幅に増加した。人手不足や物価高を要因とする倒産も増加している。

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「人手不足倒産は今後も過去最多を更新する可能性」

「人手不足倒産」の件数推移と業種／従業員別／業歴別の内訳　出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2023年度）」

　帝国データバンクが2024年4月5日に公表した人手不足倒産の動向調査によれば、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」の対象業種である建設業と、物流業（46件）は、ともに過去最多を更新している。

　また、人手不足を要因に倒産した313件のうち、4社に3社（232件）が従業員10人未満の小規模事業者だった。従業員が退職しても代替人材を補填できないことや、資格を持つキーマンの不在で従来の業務が困難となる他、外注依存が高まり収益が圧迫されることで資金繰りに支障が出るケースも多いという。

　建設業と物流業の人手不足の割合は、全体（52.4％）を大きく上回る7割前後で推移している。帝国データバンクによると「人手不足感が高止まりして緩和する兆しが見られない状況下で、時間外労働の上限規制がスタートしたことを踏まえると、人手不足倒産は今後も過去最多を更新する可能性がある」とした。