静岡県を“丸ごとスキャン”した3次元点群データで、メタバース空間「Metaverse SHIZUOKA」を構築:メタバース
リプロネクストは、静岡県が県土を丸ごとスキャンした3次元点群データ「VIRTUAL SHIZUOKA」をもとに、メタバース空間「Metaverse SHIZUOKA」を構築した。県の交通基盤部 建設政策課 未来まちづくり室では、身体的/物理的な制約を超えた県の広聴活動や広報活動を行う、県内外の人々との交流拠点と位置付けている。
xRの開発事業を行うリプロネクストは2024年1月23日、静岡県を丸ごとスキャンした3次元点群データの「VIRTUAL SHIZUOKA(ヴァーチャル シズオカ)」を活用し、静岡県内8つのエリアを簡単に訪問できるメタバース空間「Metaverse SHIZUOKA(メタバース シズオカ)」を公開したと発表した。
身体的/物理的な制約を越えたメタバースの交流拠点として県のPRに活用
静岡県ではこれまで、タウンミーティングや知事広聴などの意見交換会を通じて、県民の声を県政に反映してきた。しかし、体力的/身体的な制約からそういった場に参加が困難な方も多く、働き盛りの若年層も、忙しさや移動時間などの物理的な理由から意見交換会などへの参加ハードルが高い。
そこで、PCやスマートフォンから静岡の仮想空間に集い、気軽に意見交換や交流ができるメタバースを活用した新たな拠点として、Metaverse SHIZUOKAを整備するに至った。
メタバースとは、インターネット上に作られた3DCGの仮想空間。リアルに近い体験やリアルでは体験できない全く新しい体験を、インターネット上で疑似的に味わえる。複数人でアクセスすれば、同じ仮想空間内に集い、交流し、発信する場としての機能も果たす。Metaverse SHIZUOKAは、PCやスマートフォンからブラウザで簡単にアクセスできるので、静岡県内・さらには県外、海外から、ワンクリックで同じ空間に参加できる。
メタバース空間は、合計8つの空間から成り、楽しみ方や操作方法などを紹介しているエントランス「FUJINOKUNI Entrance」を入り口に、西部/中部/東部/伊豆半島の県各地域局上空に位置するPRエリア、意見交換会の場となる「FUJI Sky Deck」「Izu Geo Field」、県外や海外に向けた発信を行う「FUJINOKUNI Square(ふじのくに広場)」で構成している。
Metaverse SHIZUOKAは今後、身体的/物理的な制約を越えた交流拠点として静岡県の広聴活動(意見交換会、タウンミーティング、知事広聴など)、広報活動(観光や移住促進の情報発信)に活用される予定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
xR:現場をVRデータ化して施工管理する新サービス「Stages」開始、野原グループ
野原グループは、施工現場のVR撮影データを生成し、工事管理や監理業務といった施工管理を支援するサービス「Stages(ステージーズ)」を開始した。xR:都市計画がxRで実現!PLATEAU互換のWebデジタルツイン基盤「torinome」とは?
3D都市モデルのPLATEAU普及とともに、都市計画や建築計画の現場で3Dモデル活用が広がりつつある。ホロラボが開発したWebアプリケーション「torinome(トライノーム)」は、PLATEAUのオープンデータをベースに、GISや画像、動画、3Dモデルを重畳して、住民を含む関係者間で計画や業務内容を視覚的に共有して、スムーズな合意形成が図れる点が街づくりに関わるステークホルダーから注目を集めている。デジタルツイン:インフラ構造物の“全自動3Dモデル化技術“確立へ、国交省補助事業に採択 維持管理を効率化目指す
DataLabs(データラボ)は、コア技術である点群データの自動モデリング技術を活用し、インフラ構造物の維持管理で全自動3Dモデル化の社会実装に乗り出した。2027年度までに3Dモデルの標準化を整備するとともに、3D化システムの外販も視野に入れる。現場管理:3D点群のデジタルツインで設備管理 エム・ソフトが「MONOLIST」提供開始
エム・ソフトは、BIMデータが無くても、現場を3D点群データ化し、設備点検情報をデジタルツインで一元管理する「MONOLIST」の提供を開始した。新工法:超高層ビル解体の新標準となる環境配慮型工法を清水建設が実用化
清水建設は、超高層ビルを対象とした環境配慮型の解体工法を開発した。高度成長期に竣工した多数の超高層ビルが更新を迎えるなか、超高層ビル解体の新標準になると位置付けている。デジタルツイン:鉄道工事現場をMatterportでデジタルツイン 東急建設が“2024年問題”対応の切り札に
東急建設は、建設業界の2024年問題打開に向け、建設現場を3D LiDARカメラで手軽にデジタルツイン化するMatterportのソリューションを本格導入した。Archi Future 2023:建築家・村井一氏が提唱する「設計・施工で“作る”だけでなく、“使う”“残す”ためのBIMと建築情報」
昨今のBIM研究では、完成した建物の管理運用やその先にある技術承継などの新しい活用が模索されている。建築家の村井一氏は、従来の設計・施工といった「作る」ことを目的としたBIMだけでなく、管理運用の「使う」、さらに建築情報を保存/継承する「残す」領域で、BIMがどのように有効かの新たな可能性を探っている。