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ビッグモーター店舗前の除草剤散布で、東京都が1600万円の費用負担を命令：産業動向
東京都は、ビッグモーターに対し、土壌調査で除草剤成分が検出された9店舗の原状回復費用として約1600万円の負担を求めた。
東京都 建設局は2023年10月3日、ビッグモーター店舗前で除草剤散布による街路樹の枯死が疑われている問題で、土壌調査の結果を受け、原状回復のための費用負担命令を行った。
土壌調査は、都が管理する都道沿いのビッグモーター16店のうち、街路樹が植栽されている14店舗付近の土を採取。8月16日には、23区内の4カ所を含む計9カ所で除草剤成分が検出されたと明らかにし、9月5日には所轄の警察署に被害届を提出している。
都では、原状回復の工事費用と除草剤成分が検出された店舗の土壌調査費用の合計1607万1093円を、道路法第58条第1項に基づき、ビッグモーターに求めた。
今後、都が枯損木の植替えや土壌の入れ替え、空桝への植栽に加え、多摩市貝取5丁目の店舗では、樹木が人為的に伐採されたと目視で認められたため、中木の植替えも行う。都によると、現在は警察から要望されている現場保全が終わり次第、入札や既存業者への発注などで工事に着手するとしている。
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