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【独自調査】平均年収は増加傾向で全産業平均を上回るも、男女間の格差は広がる:建設業の人材動向レポート(50)(1/3 ページ)
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業で就業している正社員の給与動向と推移についてリサーチした。
今回は、厚生労働省が発表する基幹統計「賃金構造基本統計調査」の最新結果をもとに、建設業で就業している正社員の給与動向と推移について調査した。
■本レポートの要旨
・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より、建設業の平均年収の推移を調査
・建設業の平均年収は全産業平均より3.5%高いが、男女別ではいずれも全産業平均を下回る
・男女間の賃金格差も大きく、建設業では比較的平均年収が高い男性社員の割合が高い
■建設業の平均年収は増加傾向で、全産業平均を3.5%上回る
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」より、建設業の正社員と正職員(以下、正社員)の平均年収(「決まって支給する現金給与額」×12カ月+年間賞与、その他特別給与額の合計)の推移をみると、2015年以降は全産業の平均年収を上回って推移している。2022年には、建設業の平均年収は549万3000円で、全産業平均の530万6000円を約3.5%上回っている(図表1)。
男女別にみても、平均年収は全体的に増加傾向だが、コロナ禍の影響を受けた2020年からの数年間は横ばいの状況にある(図表2)。コロナ禍が明けた2023年以降の推移、また2024年の残業規制の適応による年収への影響の有無については、注視していく必要があるだろう(図表2)。
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