ゼンリンの「防災の日」に伴う自然災害リスクに関する意識調査「河川氾濫に高い関心、ハザードマップ活用は約4割」：防災ノウハウ（2/2 ページ）

ゼンリンは、9月の防災週間を前に、自然災害リスクに関する意識調査を実施した。調査結果では、自然災害リスクの関心度には地域差がみられ、「河川氾濫」に関心が高いことも分かった。

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ハザードマップを見たことはある人は多いが、防災に活用できているかは不十分

　ハザードマップに関しては、「見たことがある人」※は65.1％。ハザードマップを見て、「自宅周辺の自然災害リスクをある程度把握できている人」は38.3％で、年代が上がるにつれて割合が高くなる傾向にある。一方で20代は、ハザードマップを見たことがない人／知らない人の合計が51.6％で、約5人に1人（17.4％）は、「ハザードマップを知らない」との回答となり、認知度が低いことが判明した。

※ ハザードマップを見たことがある人は、「ハザードマップを見て自然災害リスクをある程度把握できている」「ハザードマップを見ているが自然災害リスクはあまり把握していない」の合計（％）

出典：ゼンリン「自然災害リスクに関する意識調査」

　災害時のために、自身や家族で備えている備蓄品については、懐中電灯などの光源、飲料水や食料などをいつでも使えるように準備している人は、約半数近く。自宅周辺の地図をいつでも使用できるように準備している人は、22.2％という結果に。ゼンリンでは、「いざというときに困らないように、地図を含めた準備を日頃からしておくことも重要」と補足する。

出典：ゼンリン「自然災害リスクに関する意識調査」

　調査のまとめでゼンリンは、「日本は、地質、気象など自然災害の条件から台風や豪雨、地震などによる災害が発生しやすく、近年、災害が多発かつ甚大化しているため、自宅周辺の災害リスクに関する意識は高くなっている。ハザードマップで自宅周辺の自然災害リスクを把握している人は多い傾向にはあるものの、ハザードマップの見方やその活用法、防災／減災の準備という点では、不十分だと見受けられる」と総評している。

「自然災害リスクに関する意識調査」

　調査時期：2023年7月20〜24日

　調査対象：全国20〜70代の男女

　調査手法：ゼンリンによるインターネット調査（調査ツールFastask使用）

　有効回答数：スクリーニング調査1万9054ss、本調査1434ss

※調査実施期間が2023年7月豪雨被害と重なった秋田県は調査対象外。調査のサンプル数は、スクリーニング調査回答結果に応じてウェイトバック済み