災害対応を迅速化するテレネットの写真／動画共有システム「ハザードビュー」がNETISに登録：災害対応

テレネットの写真／動画共有システム「ハザードビュー」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録された。

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　テレネットは、開発した写真／動画共有システム「ハザードビュー」が、国土交通省 新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたと2023年4月に発表した。NETIS登録番号と技術名称は、CB-230001-A／写真動画による現場情報共有システム「ハザードビュー」。

情報送信と情報確認の時間が14.73％短縮、経済性が16.11％向上

　ハザードビューは、建設の過程で大切な現場状況の確認と共有、管理者からの迅速な指示をよりスムーズにし、省力化や生産性の向上に寄与する情報共有システム。現場の端末（専用端末「ハザードトーク」やスマートフォンにインストール）で撮影した写真や動画にコメントや重要度をつけて送信するだけで、現場の位置情報も付与し、Googleマップ上に自動反映される。

　データ保管はクラウドサーバで、端末間や管理者PCの管理画面で状況を素早く可視化して共有。管理画面からは、時系列、重要度、投稿者などでの絞り込みや出力、管理者からの指示コメントの送信、対応／未対応案件数の数値管理も可能で、スムーズかつ迅速な対応を支援する。最大255グループまで作れ、1グループで100人でも1000人でも同報通話可能（無制限）。

　従来の技術では写真や動画の撮影後に、クラウド型地図サービスと電子メール、2つのソフトを使い分ける必要があり、現場担当者の報告と管理者による情報一元管理で、それぞれに手間と時間を要していた。ハザードビューの活用により、情報整理に割く人的リソースや日常点検業務に要する時間が軽減されるため、その分を別の業務に振り分けることも見込める。

ハザードビューの新技術イメージ図　出典：テレネットプレスリリース

　ハザードビューは、従来技術（クラウド型の地図サービスと電子メールによる地図共有）と比較し、アプリの一本化が情報送信時間と情報確認時間の短縮につながり、工程が14.73％短縮。また工程短縮による人件費減少により、経済性が16.11％向上したという数値が得られた。

　また、NETISに登録された新技術活用を提案することで、工事成績評定の加点や総合評価方式の入札の際の評価対象となる施工者側のメリットもある。さらにテレネットが提供する専用端末ハザードトークを併用すれば、大地震や台風、土砂災害など、一般のスマートフォンで通信が輻輳（ふくそう）する際にも滞りなく現場の様子を可視化し、災害時対応の迅速化にもつながる。ハザードトークは、デュアルSIM対応で、異なるドコモとソフトバンクの2キャリアを同時に使え、回線障害時の冗長化も対応している。電池の減りも心配ない4000mahの大型バッテリーを搭載し、Web検索やFMラジオ放送で、災害時の地域情報の取得も可能だ。

　テレネットは今回のNETIS登録を通じ、ハザードビューをより広く普及させ、建設現場でのリアルタイムでの情報共有をサポートするとともに、さらなる技術的サポートや安全性の向上に取り組んでいく。

　ハザードビューの参考価格は、手持ちのスマートフォン利用の場合は月額1200円／台、専用端末のハザードトークを利用するとオプションでプラス300円。サービス料金はBCPプラン基本利用料が月額1800円／台、スタンダードプラン基本利用料が月額2500円／台（全て税別）。