ニュース
国産ドローン運航管理システムの機能構造が国際規格として採択:ドローン
日立製作所と日本電気、NTTデータが規格化を進めてきたドローンUTM運航管理システムの機能構造に関する標準規格が、国際規格「ISO 23629-5」として正式に採択、発行された。
日立製作所とNEC(日本電気)、NTTデータは2023年4月27日、3社が規格化を進めてきたドローンUTM(運航管理システム)の機能構造に関する標準規格が、同月26日に国際規格「ISO 23629-5 UAS traffic management(UTM) - Part 5:UTM functional structure」として正式に採択、発行されたと発表した。
今回発行されたISO 23629-5は、ドローンの安全かつ効率的な運航を図るべく、UTMが提供すべき機能と各機能間の関連性を構造的に整理したものだ。主に登録管理機能、飛行計画管理機能、空域情報管理機能、位置情報管理機能、情報提供機能、報告作成機能と6つの機能群に整理している。
今回の規格作成は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の一環として進められた。日立製作所が位置情報管理機能や報告作成機能関連、NECが飛行計画管理機能や情報提供機能関連、NTTデータが登録管理機能や空域情報管理機能関連をそれぞれ担っている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 日立がMVSに不審人物や荷物の置き引きを早期発見する新機能を拡充
日立製作所は、独自開発したAI映像解析技術で監視・警備業務を高度化するソリューション「Hitachi Multifeature Video Search(MVS)」に2つの新機能を拡充しリリースした。新たなMVSでは、防犯カメラの映像を活用し、特定の行動パターンをとる人物をリアルタイムに検知する「行動検知機能」と荷物と人物の所有関係を認識する「荷物置き去り/持ち去り検知機能」を備えている。 - 日立、データドリブンな製造/社会インフラ向けDX基盤を提供
日立製作所は、製造業や社会インフラ分野向けのデータドリブンなDXプラットフォーム「Hitachi IoT Platform for industryクラウドサービス」を提供開始する。データマネジメントに加えて、DX戦略や業務構想の策定も支援する。 - ビル・工場・店舗のエネルギーを集中管理、最大3万拠点を1つのシステムで
電気やガスの使用量を最適化するエネルギー管理システムの利用範囲が広がってきた。オフィスビルや工場の導入例が増えてきたことを受けて、日立製作所は最大3万拠点まで管理できる新しいサービスを10月から開始する。エレベータや発電機から生産ラインまでを1つのシステムで対応できる。 - 日立、設備を点検/監視/最適化するデジタルソリューションを販売
日立製作所は、電力事業者など向けに、送電網などの設備を点検、監視および最適化するデジタルソリューション「Lumada Inspection Insights」の販売を開始する。