KDDIが次の段階と目する“スマートドローン”で何ができるか？通信オプションにスペースX“Starlink”も：Japan Drone2022（2/2 ページ）

KDDIが2022年1月に100％子会社で設立した「KDDIスマートドローン」。同社が呼称するモバイル通信に対応した“スマートドローン”は、飛行エリア、コスト、スピードなどの優れたメリットがあり、物流、点検、計測などでの活用が期待されている。ただ、その運用には、通信や管理でポイントが存在する。

[川本鉄馬，BUILT]

ドローンの遠隔運用に必要な2つの技術

　スマートドローンの実用化には、「モバイル通信」と「運行管理」の技術が必須となる。4G LTEなどのモバイル通信は、飛行するドローンと操縦者などとの通信環境を確実に確保することで、安全な遠隔飛行や長距離飛行がもたらされる。一方の運行管理は、ドローン単体の監視や制御に加え、複数のドローンを管理し、衝突回避などによって安全に運用する技術となる。

KDDIスマートドローン サービス企画部部長の松木知明氏

　今回、セミナーに登壇したKDDIスマートドローン サービス企画部部長 松木知明氏は、「KDDIはこれまでにモバイル通信と運行管理の開発に力を入れてきた」とし、2017年にモバイル通信による完全自律飛行に日本で初めて成功したことや2018年にNEDO（研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からレベル4の運行管理システムの開発を受託したこと、さらに2020年には長野県伊那市で国内初となるドローン配送の商用導入などの成果を説明した。

　松木氏は、2022年12月にドローンのレベル4運用が解禁されることに触れ、「（レベル4での運用では）航空機との衝突回避などに向けた管制システムも欠かせない」と語る。そのため、全国13地域で52機のドローンを同時に飛ばし、運航管理システムで一元管理の実証を実施していることも紹介した。

KDDIスマートドローンは、「モバイル通信」と「運行管理」の技術を6年間研究

スマートドローンの導入を支援するサービス／ツール群

　KDDIスマートドローンは、スマートドローンの導入に対して、2つのサービスを提供する。まず、点検や測量、監視といった用途に応じて、導入から運用までの環境とノウハウをまとめた「用途別ソリューション」がある。また、スマートドローンの運用に必須の基本パッケージを核に、必要なオプションを追加できる「スマートドローンツールズ」も用意している。

　用途別ソリューションでは、KDDIスマートドローンがこれまで蓄積した用途別の知見を生かし、導入から運用までをサポート。スマートドローンが初めてのユーザーでも、容易に利用できる。用途例としては、風力発電施設の点検では、水平軸型風車のブレードに沿ったドローンの飛行は熟練のオペレーターでも難しいものだが、4方向からドローンを飛行させて自動で点検するオートフライトが既に実現できているという。

風力タービン点検ソリューション。オートフライト、損傷箇所AI解析といった高度な機能を備え、損傷箇所の自動レポート出力にも対応

「用途別ソリューション」として用意された「水力発電設備点検ソリューション」。他に「橋梁点検」「レーザー測量」「ドローンポート遠隔監視」などのソリューションを提供

　また、スマートドローンツールズは、基本パッケージ（モバイル通信、運行管理システム、クラウド）に、オプションとして高精度測位、城区の電波測定、小型気象センサーなどを用意。既にドローン運用に一定のノウハウを持つユーザーが、より高度な利用や新規サービスの創出が可能になる。

スマートドローンの運用に必須の基本パッケージとオプションで構成されるスマートドローンツールズ。スマートドローンに関して一定のノウハウを持つユーザー向けのサービスとなる

スマートドローンツールズに用意されたオプション。点検のノウハウを学ぶ「スクール」もラインアップされている。「高精度測位」では、約3cmの精度で着陸ができるという

　スマートドローンツールズでは、米スペースXの“Starlink”の利用オプションも予定されている。人工衛星を使った通信サービスを利用することで半径3キロほどの通信エリアをカバー。今までは運用できなかった広範囲のエリアで、飛行中のドローンとの通信が可能になれば、活躍の場がさらに広がる。

　ちなみに、ドローンの提供機体に関しては、沖合まで飛行した後に水中に潜る水空合体ドローンも検討されている。

　最後に松木氏は、KDDIスマートドローンが提供する各種ソリューションで、「ユーザーがドローンで思い描くことを実現し、自由に飛べる世界を一緒に作っていきたい」と結んだ。