【第2回】“AI名寄せ”で業務負荷の軽減と分析精度の向上〜不動産ビッグデータ活用の第一歩〜：ITで変わる、不動産業界の現在と未来（2）（2/2 ページ）

昨今、不動産業界や建設業界をはじめ、さまざまな業界が注目している「ビッグデータ」。これまで蓄積したデータを活用することで、消費者や顧客ニーズの分析精度向上が期待されていますが、膨大な情報の整備が課題となり、ビッグデータの活用が進んでいない企業が多数存在するかと思います。アットホームホールディングスのグループ会社アットホームラボは、2021年8月に特許を取得した「集合住宅名寄せプログラム」と呼ばれるAIを活用した“名寄せ”の技術を独自開発しました。そこで連載第2回では、不動産業界が抱える課題に着目し、AI技術の開発背景や特徴、活用事例などについて解説します。

[大武義隆（アットホームラボ 執行役員 アドバンストテクノロジー部 部長），BUILT]

「AI名寄せ」技術の他業界への汎用性とは？

　不動産業界だけでなく、さまざまな業界でも、データ整備の技術はニーズがあると予想しています。

　長年事業を続けていくとデータは大量に蓄積されていきますが、そのデータをサービスなどに活用しようとしても、すぐに使えるデータにはなっていないと課題に感じている企業は多く存在しているのではないでしょうか。

　しかしながら本技術は、不動産会社だけでなく他業界の持つデータの名寄せにおいても応用できます。実際に金融や医療など、多様な業界から声をかけていただき、現在利用いただいている企業もあります。その他にも、建設や建築などで技術活用できそうな業界はあります。なかでも、ビル名や住所を正しいデータとして整備する要望は多いと思われます。建物表記が統一されておらず、片仮名や漢字表記の混在、ビル名が省略されているなど、正式名称ではないデータを保有してしまうと、後々活用する際に不都合が生じてしまいます。

　また、AI名寄せは、自社データの整備だけではなく、自社で管理しているデータと外部データを関連付ける際にも活用できるため、サービスへの展開や分析の幅を広げられるでしょう。

　大量のデータは保有しているものの、データ活用に課題を感じている企業は、まずは大量のデータ整備から着手しましょう。しかし、長年蓄積された膨大なデータをいきなり整備することは大変なので、何の情報を整備する必要があるのか優先順位を決めてから作業に入ることをお薦めします。そのときに、AI名寄せの技術も活用いただけるかもしれません。

　当社アットホームグループも、自社の業務にこの名寄せ技術を組み込むことで、これまで課題だった生産性向上や社員の業務負担軽減を実感できるようになりました。AIを採り入れた本技術は今後、多くの場面で必要とされるでしょう。

著者Profile

大武 義隆／Yoshitaka Ootake

アットホームラボ 執行役員 アドバンストテクノロジー部 部長。アットホームに入社後、営業職・企画職などに従事。2019年5月にアットホームのAI開発・データ分析部門より独立発足したアットホームラボの設立に伴い、現職。テクノロジー部門を統括し、不動産分野の課題解決に適したさまざまなAIモデルの企画を担当。