UCHIDA FAIR 2022、国産木材を活用した家具やスマホでオフィスの状況が分かるシステム：4タイプの次世代オフィス（4/4 ページ）

国内では、少子高齢化が進行しており、さまざまな企業で生産性の向上が求められている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業や官公庁でテレワークの導入が進み、オフィスには、照明機器の遠隔操作や作業効率を高める機能、オンラインで利用状況を確かめられる機能が求められている。こういった状況を踏まえて、内田洋行は、解決策となるオフィス製品を2021年11月9〜26日に開いた「UCHIDA FAIR 2022」で披露した。

[遠藤和宏，BUILT]

スマホでオフィスの利用状況を確認可能

　2階は、「ハイブリッドな働き方を支えるICTネットワーク」をテーマとしたオフィスで、ワーカーがスマートフォン、タブレット、PCなどを利用し、ブース、ミーティングルームなどの予約や空調と照明のコントロールを行えるようにした。

　具体的には、オフィスナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator」や会議室運用管理システム「SmartRooms」、個室ブースとオープンミーティングの運用管理システム「RoomSense」、デスク予約デバイス「Smart Work Desk（仮称）」を設置し、室内の設備管理を実現。

　SmartOfficeNavigatorは、Microsoft製クラウド「Microsoft365」などと連携し、携帯端末から、業務に適したワークプレースを検索でき予約を行え、社内にいるワーカーのスマートフォンやPCから場所を特定しコミュニケーションもとれる。各設備の利用状況を蓄積したデータを可視化することにも応じる。

「SmartOfficeNavigator」の画面

　さらに、グループウェア、無線ネットワーク機器、組織情報管理システムといった情報基盤やSmartRooms、SmartRooms、空調、照明などのセンサーと連携し、各システムのコントロールや取得したデータの確認を携帯端末で行える。2階では、SmartOfficeNavigatorの画面で、6階にいる担当者の場所を見える化する実演も行われた。

　SmartRoomsは、グループウェアと連携し複数拠点に設けられた会議室の予約、利用、利用状況の分析に対応するもので、2013年に発売以降、460社・1万4000室で採用されている。

「SmartRooms」の画面

「RoomSense」の画面

　RoomSenseは、ミーティングコーナーや個人ワークブースの利用状況を専用センサーでセンシングするクラウドサービスで、テーブル用のセンサーで感知しにくいラウンジなど向けに、映像解析カメラと連動して混雑状況を把握できるようになっている。加えて、スライドスイッチを使った空室表示板やトイレの入室状況を調べられるマグネットセンサーとも連携する。なお、会場では、4、6、7階の一部スペースもセンサーやRoomSenseで利用状況が可視化された。

　Smart Work Desk（仮称）は、デスクの使用状況を見える化するデバイスで、当日は内田洋行の担当者が社員証をかざし、Smart Work Desk（仮称）の画面が「使用中」に変わるデモンストレーションが行われた。

デスク予約デバイス「Smart Work Desk（仮称）」

【訂正】初出時、記事内容に誤りがありました。上記記事はすでに訂正済みです（2022年1月13日13時00分）