三井不動産が新たに物流施設を7件開発、総延べ床面積は約390万m2に：プロジェクト（2/3 ページ）
三井不動産はこのほど、新たに物流施設を7件開発することを発表した。新規開発施設7物件を含めた三井不動産の物流施設は、合計47物件で、総延べ床面積は約390万平方メートルに及び、累計投資額は約6100億円に達する。
ミクスト産業施設の特徴は「賃料が安く、天井は高くて、使いやすい」
ミクスト産業施設の拡大では、物流施設内にオフィスや商業施設を設けた建物を増やしていく。ミクスト産業施設の一例を挙げると、三井不動産は東京都大田区羽田旭町の物流施設「MFIP羽田」に梓設計の本社オフィスを設置している。三木氏は「MFIP羽田のオフィスは、賃料が安く、天井は高くて、使いやすいと梓設計から好評だ」と話す。
物流系スタートアップ企業との連携強化では、トラックバース予約システム「MOVO」の開発をITベンチャーのHACOBUと進めていく。データセンターなどのBTS事業強化では、これまで3棟開発してきた知見を生かし、予備のデータセンター「バックアップデータセンター」の開発にも対応する。
冷凍冷蔵倉庫の展開について、三木氏は、「イオングループや大手コンビニなどが、生鮮食品のインターネット通販を開始したことで、冷凍冷蔵倉庫を完備した物流施設のニーズが高まっているため、こういった施設の開発を増やしていく。いままで当社では冷凍冷蔵倉庫付き物流施設を2棟開発しておりこの知見も活用する」とコメントした。
アーバン型MFLPの展開では、ラストワンマイル配送の需要に応じることを目的に、所在地が都市部の物流施設を開発する。ESG への取り組みでは、太陽光発電設備の設置や壁面の緑化、路面の温度を下げる保水性ブロックの配置などを行った環境配慮型倉庫をより一層多く開発する。
ワークプレースのさらなる進化では、快適な執務環境を備えた物流施設を整備していく。感染症対策の強化では、非接触でボタンを操作できるエレベーターや体温を測れるサーモグラフィーカメラ、タッチレスのセキュリティゲート、消毒液を設置した物流施設を増やす。
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