日立のDXでもっと楽に確実に！ニューノーマルに順応するビル管理業務とは？：Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE（2/3 ページ）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ビル管理業務にも3密回避や非接触のサービス、柔軟な働き方など、“ニューノーマル（新常態）時代”に即した変革が迫られている。エレベーターやエスカレーターの販売・保守を主力事業とする日立ビルシステムでは、こうしたビル管理の変化に、独自のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」を中心に据えたDX戦略で、ビル利用者やビルオーナー、ビル管理者向けに、withコロナ、自然災害、働き方の3つの課題を解消するサービスを展開している。

[石原忍，BUILT]

ビル内の移動を非接触で完結する「タッチレス」

　タッチレスのソリューションは、あらかじめ登録した顔をカメラで認識することで、入館ゲートなどのタッチパネルなどに触れずに、高度なセキュリティを確保したまま感染リスクの低減を図れる。入館のセキュリティだけでなく、EVとも連携しているため、自身の所属するオフィス階を事前登録しておけば、カゴに乗るだけで階数ボタンを押さなくても、非接触で目的階まで昇降する。

　エレベーターホールでは、EV待ち人数をカメラ映像からカウントし、混雑している階に、必要に応じてエレベーターを優先的に配車するので、ホール内での3密回避につながる。複数のタッチレスソリューションによって、入館ゲート、エレベーターホール、EV内、オフィスと、非接触で待つことの無いスムーズなビル内の移動が実現する。

withコロナに対応した「タッチレス」のソリューション

　自然災害に対して山本氏は、早期にEV／ESの状態を把握することが最も重要だと強調する。日立ビルシステムでは、地震発生時に10分ほどでEVの状態を把握し、全国約7500人のスタッフが被災地での復旧支援に当たれる体制を敷く。現地に向かうエンジニアのスマートフォンには、災害状況に加え、顧客の建物へ迅速に移動するための経路案内、建物情報などが提供される以外に、契約に応じてビルオーナーのスマホにも復旧状況を配信。また、豪雨や台風の際には、オーナー自身が浸水に備え、EVのカゴを上階に避難させられる遠隔操作のオプションサービスも用意されている。

自然災害に対応したソリューション

　3つ目となるビル管理業務の働き方については、現状では、現地での設備点検や問い合わせ対応、報告書作成、ビルでの紙ベースでのお知らせ掲示など、いまだアナログな業務が主流で、働き方改善の支障となっている。

　そこで山本氏が示すこれからのビル管理業務は、現地に行かなくても済み、安くかつ早く業務が完遂するという新たな業務フローだ。具体的には、ビル管理者のスマホ上で、EVのカメラを利用した現場確認や機器の制御を行ったり、その都度出社しなくても報告書を作成して、EV利用者への告知もスマホから発信したりするといった旧態依然とした働き方を変革する各種支援サービスでビル管理者をバックアップする。

ビル管理業務の働き方を変えるソリューション