通信設備の維持管理業務向け「Smart Infra プラットフォーム」始動：産業動向

[BUILT]

　NTTインフラネットは、NTTグループの通信設備（基盤設備）に関する維持管理業務においてICTを活用し、業務のスマート化を実現する「Smart Infra プラットフォーム」を構築し、運用を開始する。

　土木系設備などの社会インフラ整備情報は、熟練技術者の減少や働き方改革などにより、現在の保守レベルを保つことが難しくなり、デジタルトランスフォーメーション（DX）での業務効率化が課題であった。そこで同社では、保有しているICT技術を活用した設備管理を、自社だけでなく他のインフラ設備を運用する事業者も活用できる「Smart Infra プラットフォーム」の開発を進めてきた。

　今回は、同プラットフォームの特徴である「高精度3D空間情報」や、「埋設物有無の自動判定機能」「立会支援用AR機能」についてサービスを開始する。

Smart Infra プラットフォーム概要　出典：NTT インフラネット

　「高精度3D空間情報」では、地図情報レベル500に基づく高解像度航空写真や、MMS（モービルマッピングシステム）をもとに高精度3D空間情報を作成できるため、現実世界との位置不整合などが起こりにくい。マンホールや道路境界を位置基準とし、地下設備の図面の位置を合せることで、地下設備の図面に高精度な位置情報および標高を付与できる。既に東京23区のデータ整備が完了し、順次エリアを拡大する予定だ。

高精度 3D 空間情報イメージ　出典：NTT インフラネット

　また、立会業務支援システムの拡充も行った。同システムに「埋設物有無の自動判定機能」を加えることで、工事施工者からの掘削工事申請時に、工事範囲の埋設設備情報を元に埋設物の有無について自動判定する。また、工事現場の立会業務において「立会支援用AR機能」を活用し、埋設設備の3Dモデルを現場の映像と重ね合わせてAR表示することで、危険予知精度の向上が可能になるという。

　同社では、IoT機能／GISーDX機能／セキュリティ機能などについて今後順次開発を予定しており、自社および同様な事業者におけるDXの推進を促進していく考えだ。