新築の戸建てと分譲マンションの最新市場動向、コロナ禍で低価格物件が好調:住宅ビジネスフェア2020(2/2 ページ)
リクルート 住まいカンパニーは、首都圏で新築戸建て住宅または新築分譲マンションを購入した一般消費者を対象に、2019年4〜8月とコロナ禍の2020年4〜8月に動向調査を行った。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、完工した戸建て住宅のニーズが高まったことや低価格の一軒家を購入する一般消費者の増加を明らかにした。
23区外の新築分譲マンションの購入が増加
2020年4〜8月における新築分譲マンションの平均購入価格は前年同期比182万円増の5537万円で、ボリュームゾーンは前年とほぼ同様になり、自己資金比率も大きな変化はなかった。
新築分譲マンション購入者の物件契約前と後の住所を同社が調査した結果、2020年4〜8月において、東京都の23区から23区外へ居住エリアの移動を行った人が前比3%増加し、全体の14.3%を占めた。
池本氏は、「2020年4〜8月は、新築分譲マンションの購入を機に、23区内から23区外へ居住エリアを移動する一般消費者が前年同期と比べて増えているが、新型コロナウイルス感染症が広がる以前の2019年9月〜2020年3月も同じ動きがあったため、要因は新型コロナウイルスの影響だけではないと思う。実は、23区内における新築分譲マンションの平均価格は、2012年年以降、右肩上がりを続け、近年は、千葉県と埼玉県のマンション平均価格より約3000万円高くなっており、安価なマンションに住むために23区外に引っ越している可能性がある」と23区外の新築分譲マンションを購入する消費者の意図を解説した。
また、新築分譲マンションを購入した一般消費者に、「駅までの距離」と「建物があるエリア」で妥協したかや「駅から自宅まで徒歩で何分か」をリサーチした。2020年4〜8月は前年同時期と比較して、エリアに関する妥協は大差がなかったが、駅距離を妥協した割合は前比5.5%減の25.1%となり、駅までの徒歩分数は5分以内の割合が前比4.9%増の42%となった。
「戸建て住宅を買う消費者は駅までの距離を妥協し価格調整しているが、マンションを購入する人は駅から近い点を重視していることが分かる」(池本氏)。
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