三井不動産レジデンシャルらが中野区で総延べ12万m2超えの再開発計画を始動:プロジェクト
三井不動産レジデンシャルは、東京都中野区で、総延べ床面積が12万平方メートルを超える大規模再開発プロジェクト「囲町東地区第一種市街地再開発事業」を進めていることを2020年9月18日に明かした。
三井不動産レジデンシャルは、東京都中野区で権利者と推進している計画「囲町東地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合設立について東京都の認可を2020年9月16日に受け、2025年3月の竣工に向けてプロジェクトを始動した。
総事業費は約665億円
囲町東地区第一種市街地再開発事業は、A敷地とB敷地の2エリアで構成されており、A敷地の複合施設は、地下2階/地上24階建て、高さ約100メートルで、延べ床面積は約9万600平方メートル。複合施設は住宅やオフィス、商業施設で構成。B敷地の住宅棟は、地下1階/地上20階建て、高さ約90メートルで、延べ床面積は約3万500平方メートル。
両敷地を合わせた総延べ床面積は約12万1100平方メートルで、建築面積は約8860平方メートル。両敷地の所在地は東京都中野区中野4丁目地内で、区域面積は約2ヘクタール。総事業費は約665億円で、着工は2021年11月を予定している。
両エリアは、JR総武線/中央線/東京メトロ「中野」駅の西側至近に位置し、北側には大学などの教育機関や医療機関、官公庁、オフィスなど多様な機能が集積する再開発エリア「中野四季の都市」があり、利便性が高く一層の賑(にぎ)わいが望まれている。敷地内には、約720戸の住宅や商業施設、オフィスを設け、隣接する区立「囲町ひろば」と一体的な1000平方メートルの広場も形成する。
また、防災機能の拡充や回遊性のある歩行者空間の整備、魅力的な都市空間の創出も行う。都市計画道路補助221号線などの基盤整備も進めるとともに、ペデストリアンデッキを延長し、両エリアに接続することで、中野駅に足を運びやすい歩行者ネットワークも構築する。
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