国民の約50％が災害への備えがほとんど無し、“防災力”が低い理由とは？：防災対策セミナー「毎日が、備える日」（2/2 ページ）

内閣府の発表によれば、今後30年以内に、マグニチュード7クラスの首都直下地震が70％の確率で発生すると予測している。また、気象庁が運用する自動気象データ収集システム「アメダス」の雨量情報をみると、近年1時間あたりの降水量が50ミリを超える豪雨が増えていることが分かる。大地震や大雨による河川の氾濫などへの対処が急務となっている現状を考慮し、パナソニック ライフソリューションズ社は防災対策Webセミナー「毎日が、備える日」を開いた。

[遠藤和宏，BUILT]

若年層ほど災害への備えが無し

静岡大学 特任教授 岩田仁氏

　次に登壇した静岡大学 特任教授の岩田氏は、「内閣府が2016年に行った防災意識の調査では、全体のうち50.9％が災害の備えをほとんどしていないと回答した。回答結果を年代別にみると、15〜54歳の年代では災害への準備を全体のうち半数以上がしていないことが分かり、さらに年齢が若いほど災害への備えをしていないことが明らかになった」と警鐘を鳴らした。

日常生活における防災に関する意識や活動についての内閣府の調査結果

　加えて、「昔の日本人は、大規模災害への想像力が豊かで、河川が氾濫した際に浸水する地域や地盤が弱い場所に住むとどうなるかをイメージしていたため、両エリアには住居を設けず、大規模災害の被害は少なかった。現在は、被災する可能性がある地域に住んでも、防災技術が発展しているので、想定内の災害では被害は受けない。しかし、想像を超える災害が発生すると、甚大な損害を被るケースが多い」と指摘した。

過去と現在の災害への想像力の違い

　災害への想像力を高めるには、被災時を日常生活の中でも意識して、日々実践していくことが必要となる。例えば、家族への行き先確認の習慣付けや床に寝転がって視点を変え自宅に危険箇所がないかのチェック、近所の人と日頃からコミュニケーションを積極的にとっておくなどで、同様にレトルト食品といった非常食を普段から食べたり、常備したりすることも、岩田氏は有効な手段だと推奨した。

災害への想像力を高めるのに有効な行動

災害への想像力の向上には非常食の常備なども効果的