ニュース
国際航業とトラジェクトリー、愛知県の2市でドローン活用した地方創生:ドローン
ドローンを使ったエアモビリティの社会実装と地方創生に向け、国際航業とトラジェクトリーが愛知県豊川市および同県新城市と包括連携協定を締結。詳細な3次元地図の検討を行い、ドローン管制プラットフォームを構築していく。
国際航業とトラジェクトリーは2020年8月4日、ドローンを活用した地方創生で愛知県豊川市および同県新城市と包括連携協定を締結したと発表した。両市が進める「東三河ドローン・リバー構想推進協議会(仮称)」で、ドローンを使ったエアモビリティの社会実装を通じて地方創生に貢献するのが狙い。ドローンの離発着地点や飛行ルート上の詳細な3次元地図の検討を行い、ドローン管制プラットフォームを構築していく。
豊川市と新城市は、東三河ドローン・リバー構想推進協議会を通じてドローンによるエアモビリティに関する新産業の集積に向けた取り組みを進めている。2019年度は準備期間として「ドローンを活用した地域社会の実現に向けた官民連携検討準備会」を設立し、ドローン・エアモビリティの利活用に関する意見交換やシンポジウム、実証実験を行った。
今回、国土測量によって精緻な地図を作成する空間情報事業を展開する国際航業と、ドローンAI管制プラットフォーム「TRJX」の開発を行うトラジェクトリーとの協業により、ドローンエアモビリティでの安全運航の実現、離発着地点や飛行ルート上の詳細な3次元地図製作、ドローン管制システム構築などを検討していくという。
TRJX飛行シミュレーション
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 写真測量と空撮が可能な20万円以下の高性能ドローンが再販
テラドローンはこのほど、高機能なジンバルカメラなどにより、本格的な写真測量と空撮が行える20万円以下に価格を抑えたドローンを再販した。 - 2020年度の国内ドローンビジネス市場、前年比37%増の1932億円へ
インプレス総合研究所による「ドローンビジネス調査報告書2020」が2020年3月26日に発売された。同書は、2019年度のドローンビジネス市場規模について前年度比51%増の1409億円だったとし、2020年度もさらなる成長が見込まれ、前年度比37%増の1932億円に拡大すると予想している。 - フジタが標定点が完全に不要な新ドローン測量手法を山口大と共同開発
フジタは、山口大学と共同で、標定点の設置や回収が不要な造成地向けの新たなドローン測量手法を開発した。 - 倉庫内を実験場に、マイクロドローンによる施設管理サービスを開発
東京流通センターとアイ・ロボティクス、三菱地所は、ドローンを使用した施設管理サービスの開発で協業を開始した。倉庫内の一部でマイクロドローンの飛行実験を重ね、高所・狭所点検など人手や通常のドローンでは困難なサービスの開発のほか、将来的にはドローンとIoT(設備のセンサーなど)を組み合わせたデジタルツインソリューションにも取り組む。