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国交省が直轄工事721件を一斉点検、建設業法違反の工事はゼロ産業動向(3/3 ページ)

国土交通省は毎年、直轄工事が正しく行われているかを確かめるために、全国一斉点検を実施している。建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」と「建設業許可票と施工体系図の掲示」の履行状況や元請け業者と下請け業者の契約内容などを調査した。

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下請け会社の改善すべき項目で多かったのは完成検査

 一括下請け点検では、全体の5.0%に当たる36件の工事で改善すべき項目があった。うち、多かったのは、下請け業者に対する完成検査(8件)、作業手順書の作成(7件)、足場などの点検結果(5件)、安全巡視の実施(5件)だった。なお、足場点検については、元請け業者に足場などの点検結果の記録と保存状況を確かめた。

 下請け業者416社に対する調査では、下請け会社に属する主任技術者の配置状況で、建設業法違反と指導に該当する工事は無かった。さらに、「請負代金の額が通常必要と認められる原価に満たない」「工事に使用する資材または機械器具を指定され利益を害された」「工事に使用する資機材の購入先を指定され利益を害された」といった項目もそれぞれ0件だった。

 一方で、386社の主任技術者にヒアリングした結果、「注文者が自己の取引上の地位を不当に利用した」が1件あった。足場点検では、「点検していない」または「作業前点検と異常時の補修のいずれかが確認できない」が2件、「悪天候や足場などの組み立ておよび一部解体もしくは変更後の点検結果の保存と、異常を認めたときの補修について記録がない」が2件だった。


一括下請け点検の項目 出典:国土交通省
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