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国交省が直轄工事721件を一斉点検、建設業法違反の工事はゼロ：産業動向（2/3 ページ）
国土交通省は毎年、直轄工事が正しく行われているかを確かめるために、全国一斉点検を実施している。建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」と「建設業許可票と施工体系図の掲示」の履行状況や元請け業者と下請け業者の契約内容などを調査した。
元請け業者と下請け業者の契約で明記漏れが多いのは機械費
元請け業者と下請け業者の契約で「明確な工事内容」が記されているかを調べたところ、改善すべき点が全体のうち約6.0％の工事で存在した。
誤りがあった件数は70件で、明記されていなかった項目は多い順に、「機械費」（31件）、「材料費」（22件）、「数量」（14件）、「契約工種（1件）」。記載漏れの理由は、「明記の必要性の認識不足」「慣例による不明記」「見積書などでの明示の不明記」が全体の約70％に上った。
請負代金の支払い方法では、全体のうち4件に間違いがあり、「労務費が現金払いでない」が3件で、「支払方法の記載なし」が1件だった。ミスが発生した要因としては、「認識不足」の回答が全体の約80％で大半だった。
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