コロナの影響で「Box」の採用件数が1年で2800件増加：働き方改革（3/3 ページ）

Box Japanが展開するストレージサービス「Box」の導入が、ここ最近さまざまな業界で急増している。国内のBox採用件数は、2019年3月時点で4200社だったが、現在では7000社を超える。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークを採り入れた多くの企業が、情報共有の効率化を図るため、Boxの採用を決めたことが要因だと考えられている。

[遠藤和宏，BUILT]

ハンコで書類をチェック済みとしていた体制の切り替えに有効

　2019年7月に新バージョンが提供されたBox Relayは、契約書類のチェックや反復作業を自動化するシステムをユーザー自身が作り上げられる。「例えば、外部のベンダーから契約書類のデータを受領した際に、担当者や法務部、上長へのデータ配布を自動化することが可能だ。新型コロナウイルス感染症の拡大後、世界中の企業がリモートワークを活用し、Box Relayの利用も増えた。今まで、ハンコでチェック済みとしていた体制からの切り替えで使われており、Box Relayの閲覧履歴でデータが確認済みかを確かめ、承認も電子で完結するというワークフローを構築している企業も少なくない」（古市氏）。

Box Relayの活用例

　2019年11月に上市されたBox Shieldは、Box上にあるファイルやフォルダのセキュリティレベルを細かく決められ、大量のファイルのインストールといった怪しい行動や不正なアクセスを機械学習で検知する。「例えば、A社の資料をA社の社員しか見られないように設定すれば、B社の共有フォルダに入れてもB社の社員は中身を閲覧できない」（古市氏）。

Box Shieldの概要

Box Shieldの活用例

　最後に、古市氏は、「国内でのBoxの導入状況は、2019年3月時点で4200社だったが、現在7000社を超えており、日経平均株価（日経225）に名を連ねる企業の50％がBoxを使用している。大企業を中心にBoxの導入が進む中、中堅・中小企業をはじめ、今では官公庁自治体にもBoxを提案している。2020年5月には行政機関専用ネットワーク“ローカル・ガバメント1”でBoxを使えるようなシステムを開発した。また、関西・中部地方の企業が利用しやすいように、大阪と名古屋にオフィスを設けた」とコメントした。

Boxの展開状況