解体業への「新型コロナ」影響を独自リサーチ、自粛モードの工事減で“7割強が売上減”：業界動向（2/3 ページ）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、クラッソーネは解体工事会社の経営状況について、提携する解体工事会社193社を対象に実態調査を行った。調査結果によると、現在もしくは今後の業績への影響を感じている解体工事会社は、9割（90.7％）に上ることが明らかになった。
■売上が減少している営業ルートでは、「ハウスメーカー、工務店経由の工事」がトップで7割強（71.9％）
上記設問で「売上減少見込み」と回答した工事会社に、売上が減少している営業ルートを聞いた設問では、「ハウスメーカー、工務店経由の工事」がトップで7割強（71.9％）となり、次いで、「個人からの直接受ける工事（49.6％）」、「不動産会社経由の工事（47.1％）」がの順。
一部のハウスメーカーや工務店が、緊急事態宣言区域内の事業所や住宅展示場の休業、工事中止に踏み切るなど、営業や工事を自粛していることの影響が大きいと考えられる他、消費者の外出自粛や高額商品の買い控え、延期などにも要因があると推察される。
■影響への対策は、6割強（62.7％）が「対策を検討中」
Q2で「影響を受けていない」以外の項目に回答した工事会社に対して、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対策について質問した回答では、6割強（62.7％）が「対策を検討中」とし、最多となった。
具体的な対策では、「営業強化（44.4％）」を筆頭に、「コスト削減（29.0％）」「人員整理（9.5％）」などが挙がった。ハウスメーカーや工務店をはじめとする、各種営業ルートからの解体工事案件が減少する中で、営業強化やコスト削減といった対策を取っている工事会社も一部あるものの、施主（消費者）の自粛モードもあり、また影響が及ぶ期間も不透明な状況では、根本的な対応を見通せていない現状が浮き彫りとなった。
■新型コロナウイルス感染症対策のトップ3は、「従業員の手洗い、うがい、消毒の徹底（80.3％）」「事務所の換気（67.9％）」「従業員へのマスク配布やアルコール消毒の設置（65.3％）」。一方、訪問営業や現地調査、工事の自粛モードは高まっていない
各社の新型コロナウイルス感染症対策に関する問いでは、回答のトップ3は「従業員の手洗い、うがい、消毒の徹底（80.3％）」「事務所の換気（67.9％）」「従業員へのマスク配布やアルコール消毒の設置（65.3％）」。以下、「勤務時間中のマスク着用徹底（59.6％）」「従業員が集まるイベントの禁止（51.8％）」「事務所設備、備品などの消毒（40.4％）」「発熱した従業員の自宅待機（37.3％）」「従業員の体温測定（29.5％）」と続く。
「特に何もしていない」と回答した企業は、3.6％とわずかであったことからも、ほとんどの企業で何らかの対策を行っていることが明らかになった。しかし、「訪問営業の自粛、もしくは、電話／オンライン化（18.7％）」「工事の一時停止、延期（8.3％）」「現地調査の延期、もしくは、電話／オンライン対応（7.3％）」「工事や営業時間の短縮（5.2％）」と、営業や現地調査、工事を自粛／短縮したり、業務のオンライン化を進めたりする動きについてはまだ一部の工事会社にとどまり、自粛モードは高まっていない。また、「在宅勤務の開始」も3.6％と、業務の特性もあり、在宅勤務は難しい現状が垣間見えた。
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