調査リポート
労働者の過不足判断DIで、「建設」が「郵便」「運輸」と並び最多:産業動向(2/2 ページ)
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年1月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、労働者の過不足判断DIの最新データを紹介している。
建設業就業者数は513万人、前年同月比102.2%
雇用関連の月次データでは、2019年11月の建設業就業者数は513万人(前年同月比102.2%)で、10月の99.4%からプラスに転じ、2019年を通して最も多い人数となった。公共職業安定所(ハローワーク)の新規求人数は、6万6211人(前年同月比94.9%)で、10月の102.9%から減少した。
建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.56ポイント上昇して7.34倍となった。有効求人倍率は54カ月連続で前年同月を上回っており、人手不足の状況は依然として続いている。
一方で、建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比で0.48アップし、6.17倍となった。55カ月連続で前年同月増となり、建設技能工についても、厳しい人手不足の状況は同じような状況にある。
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