D2Cを本格化、顧客参加型商品開発プラットフォーム「DAIKIN LAUNCH X」開設:空調機器(3/3 ページ)
ダイキン工業は、ユーザーの意見を掬い取れる商品開発プラットフォーム「DAIKIN LAUNCH X」を開設し、本格的にD2C(Direct to Consumer)モデルに取り組む。
赤外線信号でエアコンを操作
一方、Besideは、センシングやAIテクノロジーを強みに事業展開する香港のIoTスタートアップ企業Ambi Labsと開発した商品。搭載されたIAQセンサーとクラウド情報から温度、湿度、照度、CO2、天気、位置情報のデータを取得し分析。専用アプリ(iOS/Android用)にて、7段階の快適度をフィードバックすることで、AIがユーザーの好みの環境を学習しエアコンを自動制御する。
室内のCO2レベルを検知し、リアルタイムにそのデータを専用アプリを介して所有者に送れ、レベル2以上の場合はルームエアコン「うるるとさらら」と連動して、自動で換気運転をする。専用アプリを用いて、エアコンの遠隔操作が可能で、Besideが赤外線信号でエアコンを動かす特性上、無線LAN接続機能がないものも対象に含まれる。
スマートフォンやタブレットのGPS機能で人の現在地を取得し、外出時にエアコンの消し忘れを検出したい際には、デバイスに通知し、オーナーが家に接近したことを感知すると、自動でエアコンの起動もさせられる。価格は2万円(税別)を予定している。
2019年11月1日に開催された記者発表会で、ダイキン工業 空調営業本部 商品戦略担当部長の萩原義彦氏は、「ルームエアコンは現在、家庭内の普及率が9割で、家庭に1台の時代から、1部屋1台の時代となった。買い替えサイクルは平均13.6年で、販売機会が少ないのが、悩みの種となっている。暮らしや働き方が多様化する社会で、購買意欲を駆り立てる商品を開発したく、DAIKIN LAUNCH Xの開設に至った」と説明した。
加えて、「DAIKIN LAUNCH Xで開発した商品や得られた情報は業務用製品でも有効利用していく。例えば、Besideは、病院における患者の健康管理などにも役立つと考えている」と語った。
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