場所に縛られないライフスタイルの提供を目的に、共同運営型の施設「LAC」の運用をスタート：プロジェクト（3/3 ページ）

LIFULLは、地方型シェアサテライトオフィスと宿泊機能を持つ共同運営型の施設「LivingAnywhere Commons」（以下、LAC）の運用を開始した。自宅やオフィスといった場所に縛られないライフスタイルを提供することを目的に展開し、2023年までに、100拠点の設立を目指す。

[遠藤和宏，BUILT]

空き家増加問題の解決となるLACの不動産活用法

代表取締役取締役社長の井上高志氏

　発表会後のインタビューで井上氏は、LACが不動産業界に与える影響について、「まずは、国内で既存施設の有効活用を活発化させること。現在、廃校などの公共不動産で未利用や低稼働のものが500兆円規模あり、民間でも、遊休施設を抱えている企業は多い。LACが、こういった問題を解決するアイデアの1つになれば良いと考えている」。

　さらに、賃貸や売買に縛られない不動産経営が広がることも見込む。「日本は人口減少が加速しており、住むという旧来の形態だけでは、需要と供給のバランスが崩れていく。現状も、空き家が増え続けている。一方、インバウンドは増加傾向で、政府では2020年に4000万人を目標とし、私が所属する新経済連盟では、年間1億人の訪日観光客を見込んでおり、宿所のニーズは一層伸びていくと想定している。このような状況を踏まえ、ワークキングスペースや宿泊施設といった価値のある場所として提供することで、利用料として利益を上げるようなビジネスモデルが広がっていくことを期待している」とコメントした。