場所に縛られないライフスタイルの提供を目的に、共同運営型の施設「LAC」の運用をスタート：プロジェクト（2/3 ページ）

LIFULLは、地方型シェアサテライトオフィスと宿泊機能を持つ共同運営型の施設「LivingAnywhere Commons」（以下、LAC）の運用を開始した。自宅やオフィスといった場所に縛られないライフスタイルを提供することを目的に展開し、2023年までに、100拠点の設立を目指す。

[遠藤和宏，BUILT]

会員は各地のLACを定額で使い放題

　コミュニティーメンバー（会員）になることで、各地のLACを好きな時に活用・宿泊できる。個人、法人問わず会員を募集しており、中小、大企業の社員研修や合宿などの社内行事やフリーランスの活動拠点といった利用シーンが想定されている。

LIFULL代表取締役取締役社長の井上高志氏

　井上氏は、「会社の規模に関わらず多様な人材が集まり、交流が行われることで、知見に広がりが出るだけなく、共同で製品の開発やプロジェクトを進めるといった共創が生まれることを期待している。地域の住民や企業、行政とコミュニケーションも図れるので、都心の事業所では味わえない、さまざまな刺激を体験できる。また、スタートアップ企業の新製品や研究機関の実験場としても使えるため、データ収集にも貢献する」と語った。

　利用方法は、専用のWebサイトで、使用したいLACの空き状況を確認し、予約するというもの。会員プランは、個人が初期費用2万円と月額2万5000円、法人が、ID2個で初期費用8万円と月額5万円、ID4個で初期費用6万円と月額10万円、ID10個で初期費用無料かつ月額25万円。非会員も、ビジターとして、1日6000円、1週間3万5000円でLACを利用できる。

LACの料金体系　出典：LIFULL

　「会員費用は、水道費、高熱費、通信費といった全ての費用を含んでいる。経費は明細込みで、ユーザーに公開していく。利潤が出た場合は、実証実験や新拠点の開発といったLACの未来へ投資する。法人向けのIDは無記名型を採用しており、社員間で使いまわすことも可能。例えば、エンジニア部門の10人で活用していたIDを営業部門で代わりに使うこともできる」（井上氏）

　今後、2017年からサービスを開始した空き家と利用者をマッチングする情報プラットフォーム「LIFULL HOME'S空き家バンク」のデータベースと連携し、各LACの近隣の空き家を宿所として、提供することも視野に入れているという。

　この他、参画企業・団体の代表者として、福島県耶麻郡磐梯町町長・佐藤淳一氏、VILLAGE INK代表取締役・橋村和徳氏、ランサーズ執行役員・根岸泰之氏、東急エージェンシーコーポレートブランディング局ワークスタイル担当部長・高山慶子氏、WOTA代表取締役CEO・北川力氏、ハピキラFACTORY・正能茉優氏、アフロ＆コー代表・アフロマンス氏が登壇した。

LAC事業戦略説明会でのフォトセッション。左からアフロ＆コー・アフロマンス氏、WOTA・北川氏、VILLAGE INK・橋村氏、東急エージェンシー・高山氏、LIFULL・井上氏、福島県耶麻郡磐梯町・佐藤氏、ランサーズ・根岸氏、ハピキラFACTORY・正能氏