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バイオマスや建材CEマーク認証を迅速化、国際認証機関のBM Certificationが日本に拠点:産業動向

国際認証機関の「BM Certification」が日本拠点を本格稼働した。バイオマス発電の持続可能性とサイバーセキュリティを軸に、建設資材のCEマーキングなども支援。既に保有する国際ネットワークを活用し、日本企業の認証取得にかかるコストと時間の大幅削減につなげる。

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 国際認証機関「BM Certification(BM サーティフィケーション)」の日本法人「BMサーティフィケーション・ジャパン」は2026年11月5日、日本国内での認証/検証サービスを2026年4月から本格的に開始したと発表した。世界30か国以上で展開するグローバルネットワークを活用し、日本企業が直面する認証取得の言語的や地理的な障壁を取り払う。

国際網やスピーディー対応、価格競争力で、日本企業の「認証の壁」解消

 日本での展開は、需要が急増する持続可能性(サステナビリティー)とサイバーセキュリティの2分野を重点領域に据える。加えて、品質/環境マネジメントシステム(ISO 9001/14001)や労働安全衛生(ISO 45001)、建設製品がEUの安全基準を満たすことを示す「CEマーキング」など、建設業界に関連の深い認証についても日本拠点が窓口を担う。

「BM Certification」の会社概要
「BM Certification」の会社概要 出典:BM Certificationプレスリリース

 持続可能性分野では、バイオマス発電向けの認証支援を強化。再生可能エネルギーの導入を後押しする「FIT/FIP制度」では、1000キロワット以上のバイオマス発電で、燃料の製造から消費までの温室効果ガス排出量(ライフサイクルGHG)を化石燃料比で50%削減する基準を設定し、2030年度には削減率を70%へと引き上げる。また、林野庁は2026年度から、輸入木質バイオマスの持続可能性確認を新たなガイドラインへ統合する。

「BM Certification」の歩み
「BM Certification」の歩み 出典:BM Certificationプレスリリース

 ゼネコンやプラント建設会社が多数参画するバイオマス発電事業では、燃料の大半を東南アジアや北米から輸入しており、現地の生産拠点を監査する負担が企業に重くのしかかる。BM Certificationは、ベトナムやインドネシアなどのアジア拠点に所属する現地監査員を動員し、言葉や商習慣の壁を乗り越えて迅速な監査を実現する。さらに、複数の認証スキームを同時期に審査する統合監査を提案し、円安下で高騰する海外監査員の渡航費や事務負担を大きく引き下げる。

 一方、サイバーセキュリティ分野では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得を支援する。情報処理推進機構(IPA)が発表した2026年の脅威ランキングでは、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」やサプライチェーンを狙った攻撃が上位を占めた。建設業界でも、協力会社を経由したサイバー攻撃により工事全体の工程が停止するリスクが顕在化している。

 経済産業省は2026年度末から、サプライチェーン全体の対策水準を評価する新制度の運用を始める。元請け企業が下請け企業に対策水準の提示を求める仕組みで、客観的な証明が今後の取引に欠かせない必須条件へと変わる。同社は日本拠点の窓口を通じて見積もりから審査日程の調整までを3営業日以内で対応し、企業が商機を逃さず最新のセキュリティ基準を証明できる体制を整える。

 日本法人社長のアリナ・アシェチェプコワ(Alina Ascepkova)氏は、「日本のバイオマス市場では、燃料が『どこから来て、どう調達/加工され、どれだけのGHGを排出したのか』を証明できることが、取引の前提になりつつある。日本の多くの企業は、海外から燃料を調達しているが、当社は燃料の調達国にも監査員を持っている。日本の窓口で相談を受け、現地で監査を行い、複数の認証をまとめて審査する仕組みで、時間とコストの両面から日本企業の負担を軽くしたい」と話す。

 情報セキュリティについては、「サプライチェーンの一社が攻撃を受ければ、取引先全体の事業が止まる時代になった。ISO/IEC 27001は、自社を守るための仕組みであると同時に、取引先に安心を届けるための共通言語。日本ではまず、持続可能性とサイバーセキュリティの2分野で日本語のサービスを充実していく」と説明し、「認証はゴールではなく、サプライチェーンの信頼性を示す道具だ。日本市場を理解するチームと国際網で企業の挑戦を支える」と決意を示す。

左から、グループ本社社長のウルディス・クラーズバーグス氏、日本法人社長のアリナ・アシェチェプコワ氏、リードオーディターの鈴木靖宏氏
左から、グループ本社社長のウルディス・クラーズバーグス氏、日本法人社長のアリナ・アシェチェプコワ氏、リードオーディターの鈴木靖宏氏 出典:BM Certificationプレスリリース

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