バイオマスや建材CEマーク認証を迅速化、国際認証機関のBM Certificationが日本に拠点:産業動向
国際認証機関の「BM Certification」が日本拠点を本格稼働した。バイオマス発電の持続可能性とサイバーセキュリティを軸に、建設資材のCEマーキングなども支援。既に保有する国際ネットワークを活用し、日本企業の認証取得にかかるコストと時間の大幅削減につなげる。
国際認証機関「BM Certification(BM サーティフィケーション)」の日本法人「BMサーティフィケーション・ジャパン」は2026年11月5日、日本国内での認証/検証サービスを2026年4月から本格的に開始したと発表した。世界30か国以上で展開するグローバルネットワークを活用し、日本企業が直面する認証取得の言語的や地理的な障壁を取り払う。
国際網やスピーディー対応、価格競争力で、日本企業の「認証の壁」解消
日本での展開は、需要が急増する持続可能性(サステナビリティー)とサイバーセキュリティの2分野を重点領域に据える。加えて、品質/環境マネジメントシステム(ISO 9001/14001)や労働安全衛生(ISO 45001)、建設製品がEUの安全基準を満たすことを示す「CEマーキング」など、建設業界に関連の深い認証についても日本拠点が窓口を担う。
持続可能性分野では、バイオマス発電向けの認証支援を強化。再生可能エネルギーの導入を後押しする「FIT/FIP制度」では、1000キロワット以上のバイオマス発電で、燃料の製造から消費までの温室効果ガス排出量(ライフサイクルGHG)を化石燃料比で50%削減する基準を設定し、2030年度には削減率を70%へと引き上げる。また、林野庁は2026年度から、輸入木質バイオマスの持続可能性確認を新たなガイドラインへ統合する。
ゼネコンやプラント建設会社が多数参画するバイオマス発電事業では、燃料の大半を東南アジアや北米から輸入しており、現地の生産拠点を監査する負担が企業に重くのしかかる。BM Certificationは、ベトナムやインドネシアなどのアジア拠点に所属する現地監査員を動員し、言葉や商習慣の壁を乗り越えて迅速な監査を実現する。さらに、複数の認証スキームを同時期に審査する統合監査を提案し、円安下で高騰する海外監査員の渡航費や事務負担を大きく引き下げる。
一方、サイバーセキュリティ分野では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得を支援する。情報処理推進機構(IPA)が発表した2026年の脅威ランキングでは、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」やサプライチェーンを狙った攻撃が上位を占めた。建設業界でも、協力会社を経由したサイバー攻撃により工事全体の工程が停止するリスクが顕在化している。
経済産業省は2026年度末から、サプライチェーン全体の対策水準を評価する新制度の運用を始める。元請け企業が下請け企業に対策水準の提示を求める仕組みで、客観的な証明が今後の取引に欠かせない必須条件へと変わる。同社は日本拠点の窓口を通じて見積もりから審査日程の調整までを3営業日以内で対応し、企業が商機を逃さず最新のセキュリティ基準を証明できる体制を整える。
日本法人社長のアリナ・アシェチェプコワ(Alina Ascepkova)氏は、「日本のバイオマス市場では、燃料が『どこから来て、どう調達/加工され、どれだけのGHGを排出したのか』を証明できることが、取引の前提になりつつある。日本の多くの企業は、海外から燃料を調達しているが、当社は燃料の調達国にも監査員を持っている。日本の窓口で相談を受け、現地で監査を行い、複数の認証をまとめて審査する仕組みで、時間とコストの両面から日本企業の負担を軽くしたい」と話す。
情報セキュリティについては、「サプライチェーンの一社が攻撃を受ければ、取引先全体の事業が止まる時代になった。ISO/IEC 27001は、自社を守るための仕組みであると同時に、取引先に安心を届けるための共通言語。日本ではまず、持続可能性とサイバーセキュリティの2分野で日本語のサービスを充実していく」と説明し、「認証はゴールではなく、サプライチェーンの信頼性を示す道具だ。日本市場を理解するチームと国際網で企業の挑戦を支える」と決意を示す。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
NTTアーバンソリューションズが「ISO 37106」国内初取得、「東桜街区」スマートシティー実現までの“プロセス”評価
ICTを活用したスマートな街づくりを実現させるため、2019年に設立されたNTTアーバンソリューションズは、スマートシティーの戦略策定と管理運用のプロセスを評価する国際規格「ISO 37106」を国内で初めて取得した。
点検/修繕履歴をクラウドで一元管理 維持管理業務を効率化する「ANDPAD BM」
アンドパッドは、建物の情報から保有する資産に関連する維持管理情報、日々の点検業務、不具合の修繕履歴までをクラウド上で一元管理し、維持管理業務を効率化する新プロダクト「ANDPAD BM」の提供を開始した。
東急コミュニティー技術研修センター「NOTIA」を舞台としたBIM-FMプラットフォーム構築【BIM×FM第4回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物/施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、東急コミュニティーで建物管理技術全般の研究/開発に携わってきた筆者が、技術研修センター「NOTIA」を舞台に2度にわたり挑戦したBIMをFM領域で2次活用し、BIM-FMプラットフォームを構築する試みを紹介する。
国内エンジ初 日揮グローバルがBIMの「ISO 19650」でKitemark取得、EPCのBIM活用を国際標準に
日揮グローバルは、BSIグループジャパンから「ISO 19650-1」と「ISO 19650-2」に基づく、「BIM BSI Kitemark(カイトマーク)」の認証を取得した。
BIMで建設業界の“情報セキュリティ”と“安全衛生”を解決せよ【日本列島BIM改革論:第7回】
建設業界は、BIMという新しい技術とプロセスを得て、急速な進化の時期を迎えている。日本の建設業界は保守的で、進化スピードは海外に比べてとても遅く、すぐに大きな変化を産むことは難しいが、いずれは確実に発展してゆくことは間違いない。BIMは単に設計・施工を効率化するためだけのものではない。BIMを軸としたプロセスをベースに、建設業が抱える重要課題を解決していかねばならない。その重要課題とは、「情報セキュリティ」と「安全衛生」であり、その方向にもBIMは発展してゆかねばならない。この2大リスクがBIMによって低減されることで、建設業界で、BIMの価値はより高まるはずだ。今回はこのBIMによる情報セキュリティと安全衛生について考察してゆきたい。
日本初となる高さ44メートルの高層純木造耐火建築物が完成、大林組
大林組は、同社の次世代型研修施設として、全ての地上構造部材を木材とした高層純木造耐火建築物「Port Plus」を神奈川県横浜市で建設した。建物は、純木造耐火建築物として、国内最高となる高さ44メートルを達成した。
愛媛県内子町で地域連携型のバイオマス発電所が着工、竹中工務店
竹中工務店は、内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、三洋貿易、大日本コンサルタントとともに、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」が2022年5月に着工したことを公表した。今後は、内子龍王バイオマス発電所の事業を通じ、地域の脱炭素化や防災力強化に貢献する木質バイオマス発電事業として、地方自治体や地元企業と連携した「木質バイオマスによる持続可能なまちづくり」の先導モデルとなるように取り組んでいく。
福島県で発電規模1990kWのバイオマス発電設備の運転を開始、奥村組
平田バイオエナジーは、福島県石川郡平田村で開発を進めていたバイオマス発電設備「福島平田村バイオマスパワー1号」の運転を2022年5月29日に開始した。


