野村不動産、物流施設を活用したコンテナ型データセンター事業開始:データセンター
野村不動産は、高機能型物流施設「Landport 」の空間/インフラを活用したコンテナ型データセンター事業を開始する。
野村不動産は2026年11月12日、大阪府高槻市の高機能型物流施設「Landport 高槻」で、コンテナ型データセンター事業を開始すると発表した。2027年夏ごろの稼働開始を予定する。
Landport 高槻の敷地内にコンテナ型データセンターを設置し、NVIDIA製GPU「Blackwell Ultra」搭載サーバ32台を設置。AIや機械学習、シミュレーション、映像処理などに対応可能なGPU計算基盤のホスティングサービスを提供する。消費電力は約710kWで、このうちITロードは約520kW。冷却方式にはDLC(Direct Liquid Cooling)。
データセンターのコンテナ設備とサーバ機器は野村不動産が保有し、設計・施工と保守管理はミライト・ワンが担当する。
Landport 高槻は大阪/京都都市圏に近接しており、AI利用に加え、低遅延性や運用利便性が求められる用途での活用も見込む。
全国の「Landport」への展開も検討
コンテナ型データセンターは、GPUサーバ、ネットワーク機器、冷却設備などをコンテナ内に集約した小型のデータセンター。従来の建物型データセンターと比較して短期間かつ低コストで構築でき、既存施設への設置や用途に応じた柔軟な拡張が可能となる。
野村不動産は、生成AIの普及やモデルの大規模化に伴い、高性能なGPU計算基盤の需要が拡大していることを背景に、コンテナ型データセンターの事業化を決めた。大規模集中型データセンターに加え、用途や立地条件、導入スピードに応じて複数拠点へ分散配置するデータインフラの需要に対応する。
物流施設の空きスペースや既存インフラを活用した新たな価値の創出につながる取り組みとして位置づけ、AI/データ処理需要への対応を通じて新たな顧客層との接点創出やデータインフラ領域の知見の蓄積を図る。
今後はLandport 高槻で得られる運営ノウハウや顧客ニーズを踏まえ、全国の「Landport」シリーズをはじめとする幅広いエリアへの展開を検討する。物流施設やエネルギー事業との連携も進め、データセンター開発とデータインフラ領域での事業拡大を図る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
建設AI:オラクル副社長が提案する「AI時代の建設業を支えるデータ基盤」、自社DC開発でも検証
AI時代のデータセンターなどインフラ需要の急増に対し、建設業の生産性向上は今まで以上に急務となっている。OracleはデータとAIを統合したクラウドソリューション群で、建設プロジェクトの意思決定と、企画・見積・積算・施工などのプロセス管理の高度化を提案する。既に累計9兆ドル以上のプロジェクトを支援してきており、自社のデータセンター開発プロジェクトでも検証し、課題やニーズを洗い出して製品開発にフィードバックもしているという。
山岳トンネル工事:IOWNで山岳トンネルの遠隔検査を実証、幅0.2ミリのひび割れを確認 安藤ハザマなど
安藤ハザマ、NTT、1Finityは、施工中の山岳トンネルでIOWN技術を活用した大容量高速データ通信の実証実験を実施し、1000キロの長距離通信環境を模擬した遠隔検査では、幅0.2ミリのひび割れを発見できることを確認した。
データセンター:大阪で24MWのデータセンター「KIX15」着工、28年開業へ MCデジタル・リアルティ
MCデジタル・リアルティは、大阪府茨木市で、24MWのサーバ用電源容量を備える大規模データセンター「KIX15データセンター」に着工した。2028年第4四半期の開業を目指す。
データセンター:データセンター向け空冷式チラー開発、サーバの高密度化/高発熱化に対応 日立GLS
日立グローバルライフソリューションズは2027年4月から、データセンター向け空冷式チラーユニット「AIXROSS」の受注を開始する。省エネルギー性能の向上や冷却設備の短工期化を図るとともに、データセンターの安定稼働を支援する。
プロジェクト:GMOが再エネ100%の石狩データセンターに「GPUクラウド」新拠点、東急不らと連携
GMOインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーは、北海道石狩市の再エネ100%データセンター「石狩再エネデータセンター第1号」に、AI開発を支える「GMO GPUクラウド」の新拠点を2026年内の稼働を目指して開設する。
DC市場動向:日立が木造データセンター発売、地域産材でCO2削減と短工期を両立
日立製作所は、木造のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ(木造型)」の販売を開始した。地域産木材の活用で景観に配慮しつつ、従来品と同等の信頼性を継承しつつ、CO2削減と炭素固定の高い環境価値を実現する。
