日建設計新社長に就く勝山太郎氏「“AI徹底活用”で設計プロセスを変革。AIにはない合意形成力を強化」:建設企業動向(2/2 ページ)
日建設計は2027年1月1日付で、代表取締役社長に勝山太郎氏が就任する。現社長の大松敦氏からバトンを受け取る勝山太郎氏は、「グラングリーン大阪」をはじめ、大阪都心部の開発プロジェクトなどを手掛けてきた。AI技術の進化と建築生産プロセスの変化を見据え、全社横断でAI活用を徹底的に推進する。
AIの徹底活用と「人だからこそできる価値」の追求
建設×IT領域でも関心を集めるAI活用について、勝山新社長は設計や価値創造にAIを積極的に活用する意欲を示した。既に全社横断の推進チームを立ち上げており、「領域を問わずAI導入を強力にドライブしている」という。
日建設計のAI活用は、初期スタディー段階での条件整理や周辺環境の分析といった情報収集の自動化/高度化にとどまらない。デザイン検討の過程でも、AIを「壁打ち相手」として多様な案を生成させ、自らのアイデアをブラッシュアップする実践的ツールとして活用を進めている。
日建設計には、126年にわたって蓄積された膨大な建築データと組織設計事務所としての知見がある。そうしたバックボーンを土台に、勝山氏は「デジタル化が進む中で、人間が担える領域とは何かを突き詰めていかなければならない」と指摘する。AIによって業務プロセスが効率化されれば、そこで生まれた時間や余力を前例のない社会課題への挑戦や意匠性の追求、施主や施工会社など人とのコミュニケーションに充てられるようになる。
特に勝山氏が強調したのが、「合意形成力」の強化だ。勝山氏は「多くのステークホルダーが集まる仕事で、人々の思いを1つの方向性へまとめていく作業はAIにはできない。情熱や論理的な説明も含め、クライアントや社会に感動や確信を提供するプロセスが重要だ」と提言。日建設計は、AIとの共創で業務効率を高めつつ、人間にしかできない合意形成力や創造性を最大限に発揮する組織づくりを目指している。
設計の枠を超える「社会環境デザイン」、本業のビジネスモデルも変革へ
日建設計が未来に向けて掲げるのが「社会環境デザイン」という理念だ。
昨今は、気候変動への対応、建設費の高騰、都市インフラの老朽化など、現代社会が抱える課題が極めて複雑化している。勝山氏は、「1つの専門領域にとどまらず、多様な視野や技術を結び付けることで、新たな社会価値を創出していく」と力強く語り、気候変動対策や大規模木造建築、サーキュラーエコノミーといった課題解決に積極的に挑む姿勢を示した。
また、建築設計という本業の在り方や収益モデル自体にも変革のメスを入れると明言。従来の図面作成や工事監理に対する手数料にとどまらず、プロジェクトマネジメント領域の価値化、創出した成果に応じた成功報酬的な対価体系など、設計者が生み出す新たな価値を広く社会に提示していく構想がある。さらに、日本国内の課題解決を通じて培った先端的な知見を中東や東南アジアに加え、インドやオーストラリアなどへもグローバルで積極的に展開していく計画だ。
勝山氏は、「日建設計は、社員1人ひとりが自立した大人の技術者やコンサルタントの集団だ。1人ひとりの成長意欲や個人のビジョンを経営陣が考える組織の志や未来像と共鳴させなければならない」と述べた。そして、「社員それぞれが自律的に挑戦し、成長できる環境を整え、その力を組織全体の力へとつなげたい」と展望を述べた。
創業126年の伝統を受け継ぎながら、日建設計はAI時代の先頭に立ち、社会課題の解決と次なる成長に向けて力強い1歩を踏み出す。勝山新社長の就任は、2027年1月1日の予定だ。
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