エネルギー価格高騰、建設業の9割超が「マイナス影響」：調査レポート

帝国データバンクによると、エネルギー価格の上昇が自社の経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業の割合は、建設業で91.4％に上った。

[BUILT]

　帝国データバンクは2026年7月27日、エネルギー価格上昇による企業への影響調査の結果を公表し、建設業では91.4％の企業が経営にマイナスの影響を与えていると回答したことを明らかにした。企業全体でも89.4％がマイナス影響があると回答し、原材料／資材価格や物流費、光熱費の上昇に加え、価格転嫁の遅れによる利益減少が課題となっている。

エネルギー価格上昇による企業への影響　出典：帝国データバンクプレスリリース

　調査は2026年6月17〜30日、全国2万2572社を対象にアンケートを実施した。有効回答は1万413社だった。

　企業全体では「ややマイナス影響」が52.6％、「大きなマイナス影響」が36.8％となり、合計89.4％がエネルギー価格上昇によるマイナス影響を受けていると回答した。建設業では「ややマイナス影響」が54.3％、「大きなマイナス影響」が37.1％だった。

　具体的な影響では、原油由来の材料を含む「原材料／資材コストの上昇」が76.5％で最も多く、「物流コストの上昇」が58.5％、「光熱費の上昇」が55.0％と続いた。コスト増を販売価格へ十分に転嫁できず、「利益の減少」に直面している企業も47.1％に上った。

　建設業からは、「価格転嫁ができない中小企業にとっては大きな利益の減少につながっている」「燃料だけでなくナフサ関連材料の値上げについていけない」「エネルギー価格の上昇は事業活動に直接影響を及ぼすだけではなく、顧客の設備投資意欲にも悪影響を与えている」といった声が寄せられた。

エネルギー価格上昇による具体的な影響　出典：帝国データバンクプレスリリース