大林組が先行利用したPwCの新環境評価サービス 他社との比較で「建設SX」実現へ：建設SX（1/2 ページ）

企業経営に経済価値だけでなく、環境配慮などの社会課題に向き合うことが不可欠となっている。ただ、気候変動などワンテーマに絞るだけでは、複雑化する問題に対応できない。その中で注目されているのが、社会課題を統合的に捉える「ホリスティックアプローチ」だ。PwC Japanグループでは、この考え方を取り入れた新環境評価サービスを2026年1月にリリース。大林組が、建築時の環境評価で先行利用したという。

[宮裡將揮，BUILT]

　企業活動の中で、経済価値とともに環境や社会価値を重視する「サステナビリティー経営」の考え方が深く浸透している。

　これまでは企業が持つ経済価値とその経済活動が与える影響は、別に捉えられてきた。しかし、近年は環境配慮などの社会課題の解消を目指さなければ、営利活動そのものが成り立たないという共通認識が広がりつつある。とはいえ、社会問題は多様化かつ複雑化の一途をたどり、単一の課題を捉えるだけでは対応しきれない状況にある。

環境や社会課題への対応は慈善活動として捉えられてきたが、近年は経済価値に結びつき確実な成果が求められている　提供：PwC Japanグループ

　これまで主眼としてきた温室効果ガスの排出量だけではなく、ネイチャーポジティブ（自然再興）や資源循環性、人権への配慮も欠かせない。例えば、再生可能エネルギーに力を入れて太陽光パネルを大量に整備する際、周辺環境の生物多様性を著しく損なうような事態は社会的にも許容されない。

　さらに、調達から消費に至るサプライチェーン全体でのサステナビリティーへの気配りも求められる。携わる各企業の活動が、環境や社会に影響を与えるかを幅広く分析する必要がある。

複雑化する課題に、包括的／統合的に向き合う「ホリスティックアプローチ」

　こうした中でPwC Japanグループでは2025年から「ホリスティックに考え、決める」「システミックに動き、実現する」をキーワードに、企業のSX（サステナビリティートランスフォーメーション）経営の実現に向けた企業支援を展開している。

　PwC Japanグループ サステナビリティリーダー 兼 PwCコンサルティング パートナー 屋敷信彦氏は、「今までは気候変動などテーマを絞って活動する企業が多かった。今後は、より広範なテーマで対策を講じる必要がある。その前段として、現在の施策の有効性を再評価することが重要だ」と指摘する。

気候変動1つとっても、国際機関や政府機関が企業などへの統合的対応と、成果の報告を求める流れが加速している　提供：PwC Japanグループ

　SX実現には、業界全体やサプライチェーン全体をどう変えていくかという大局的な展望が欠かせない。現状分析を基に情報を開示し、次のアクションへと移行しなければならない。

　課題解消に直結する施策を実行するには、厳密な効果検証を伴う。PwCでは包括的かつ統合的に課題に向き合う「ホリスティック（全体的／統合的）アプローチ」による経営支援サービスを展開。個別テーマで場当たり的に施策を決めるのではなく、例えば自然環境をキーワードにした場合、どんな影響を及ぼすかを精査して優先順位を決定。自社のリソース限界も見極め、さまざまなプレイヤーと連携し、システム全体の抜本的な変革へと導くことを目指している。

PwCでは、企業のホリスティックな施策展開に向け、戦略／変革／開示の3つの視点からクライアント企業を支援　提供：PwC Japanグループ