大和ハウスと日本ERIの先駆者に学ぶ、「BIM図面審査」の仕組みとデータ審査への壁：BIM確認申請（2/3 ページ）

2026年4月から、建築確認申請にBIMを活用した「BIM図面審査」が始まった。指定確認検査機関の日本ERIと大和ハウス工業は制度開始の8年も前に、20共通データ環境を活用した独自のBIM審査を試行している。その経験を踏まえ両社は、BIM図面審査の意義や2029年のBIMデータ審査に向けた課題を解説した。

[石原忍，BUILT]

　入出力基準については、意匠・構造・設備（機械設備／電気設備）の各分野ごとに規定があり、構造や設備は意匠図との整合性の項目も設定されている。

入出力基準の例　出典：国土交通省「BIM図面審査制度説明会資料（2026年3月）」

　BIM図面審査のメリットしては、建築物の形状を視覚的に理解できる他、1つのBIMデータから図面を切り出すことで整合性を担保し、修正や一部審査の手間が省ける点が挙げられる。CDEを活用すれば、確認検査機関との円滑なコミュニケーションが実現し、時間や場所の制約を受けず、審査中の指摘事項にも即応できる。

従来申請（紙／電子）とBIM図面審査の違い　提供：日本ERI

　次の段階にあたるBIMデータ審査では、IFCデータそのものを申請図書として提出する。BIMモデルの色分け表示など目視によるビュー審査と、AIやプログラムの活用も見据えたデジタル審査により、さらなる審査業務の効率化を見込む。

BIM図面審査とBIMデータ審査　出典：国土交通省「BIM図面審査制度説明会資料（2026年3月）」を日本ERIが一部修正

国内初、2018年から始まった日本ERIと大和ハウスのBIM確認申請

　日本ERIは大和ハウス工業と共同で、BIM図面審査より8年も前の2018年に、共通データ環境（CDE）とBIMデータを用いた国内初の確認申請を実現している。2018年の検証では、意匠モデルと構造モデル、設備モデルを突き合わせ、図面間の整合性を確保した。構造計算プログラムのデータとBIMモデルも比較し、審査の効率化も試した。

大和ハウス工業 技術本部技術戦略部 DX・BIM戦略室 室長 宮内尊彰氏　筆者撮影

　CDEは、Autodesk Docsのライセンスを持っていない社外ユーザーでも参加できるクラウド環境「BIM 360 Docs（現在はFormaに統合）」を用い、PDF図面と合わせてRevitのデータを審査者と共有した。審査中に指摘事項はBIM 360 Docs上でやり取りし、互いの認識で食い違いが起きないように同一のBIMモデルを直接変更した。

　大和ハウス工業の宮内氏は「CDEでは審査者と申請者が同じデータを見ながらコミュニケーションを取れるため、齟齬が起きにくい。また、確認申請の厳格化以降、大規模物件では膨大な枚数の紙を会社で印刷する必要があったが、CDEを用いた電子化により、いつでもどこでも申請できるようになった。コロナ禍でも紙の図面を持ち込むことなく、感染を気にせずに申請できた」とCDEの有用性を話す。

2018年トライアル時のワークフロー　提供：大和ハウス工業

　その後、大和ハウス工業では、現在までに全国で累計1400件以上ものBIM確認申請の実績を積んできたという。