建設業の“外国人材”定着術をProud Partnersが順次公開：外国人材

Proud Partnersは、建設業の特定技能人材の受け入れを後押しする最新事例を公式Webサイトで順次公開する。慢性的な人手不足に悩む建設会社を対象に、即戦力化や定着の成功ノウハウを発信。導入ハードルを下げるとともに、建設業に特化した採用後の手厚い支援体制で業界課題の解決に貢献する。

[BUILT]

　特定技能制度による人財紹介を展開するProud Partnersは2026年5月14日、建設業分野における特定技能人材の受入事例を公式Webサイトで順次公開すると発表した。

　公開する事例は、既に特定技能人材の受入と定着が進む施工会社の取り組みをまとめたものだ。左官工事の井上工業、総合解体業の近藤解体興業、鉄筋加工組立の多摩鉄筋、土工の永峯興業の4社。

建設業の特定技能人材の受け入れ「最初の一歩」を応援

　各事例では、特定技能人材の採用から現場での活用〜定着に至るまでのプロセスに加え、受入企業側の工夫や事業への影響を取り上げる。現場の即戦力として外国籍人材がどのように機能しているかを具体的に示し、導入に踏み出せていない企業の理解促進を狙う。

　今回の事例公開は、Proud Partnersが2025年12月に開始した「特定技能人材受入れの最初の一歩を応援する施策」の第2弾となる。

　外国籍人財の受入れに踏み出せてない中小建設会社の「最初の一歩を応援」するとともに、外国人材の雇用に対する偏見や不安の解消を目的に、事例を通して受入企業の実態を提示することで導入ハードルを下げるのが狙いだ。

　建設業では慢性的な人手不足が続き、外国人労働者数が増加している。出入国在留管理庁の発表によると、2025年12月末時点での特定技能1号の受入人数が4万9323人に達し、上限8万人に対する充足率では64.9％となった。さらに、外国人労働者全体でも17万7902人で前年比22.7％増で、受入事業所数も増加傾向にある。

建設業分野における特定技能人材の受入事例を公開　出典：Proud Partnersプレスリリース

「採用して終わり」ではない、Proud Partnersの強み

　Proud Partnersの建設向け外国人材の紹介事業は、単なるマッチングにとどまらない強みを持っている。

　作業内容の細分化に応じ、土木・建築・設備の各分野でスキルが近い「即戦力人材」を確保できる。広範なネットワークを生かし、「職人は足りているが現場監督がいない」企業と「監督はいるが人手が足りない」企業をつなぐなど、建設業者同士の協力体制の構築も支援する。

　また、建設現場特有の問題にも対応できるように、現場理解のある担当者が丁寧にフォローする。さらに、建設分野専門の社労士や行政書士と連携し、特定技能2号移行への更新支援を含めたトータルサポートを提供する。

　Proud Partnersは、「採用して終わり」ではなく「採用した後」の教育や生活サポートも重視。外国人材が企業にとって欠かせない存在へと育ち、指導側に回ることで、受け入れ企業が外国人材にとっての「日本の基準」となるような新しい共生の形を創り出している。

特定技能の建設分野の業務区分　出典：国土交通省「建設分野における外国人技能者の受入れ」