建設技術研究所が協力会社登録業務をSPIRALでオンライン化：導入事例

建設技術研究所（CTI）は、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を基盤に、従来紙と郵送で行っていた協力会社登録業務をオンライン化する「CTI協力会社登録システム」を導入した。

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　スパイラルは2026年4月15日、建設技術研究所（CTI）に対し、従来は紙と郵送で行っていた協力会社登録業務をオンライン化する「CTI協力会社登録システム」を構築したと発表した。申請から登録までの業務工数を削減するとともに、マイページの整備や協力会社情報の一元管理により、情報共有の迅速化や情報発信の効率化につなげた。

CTI協力会社登録システムの概要　出典：スパイラルプレスリリース

　CTIは、国や地方自治体から調査、計画、設計、維持管理などの業務を請け負う総合建設コンサルタント。河川、道路、都市整備など全国のインフラ整備や都市計画に携わっており、業務内容に応じて専門知識を持つ協力会社へ補助業務を依頼する。

　CTIではこれまで約1500社の協力会社を登録／管理し、全国の支社を含めて月30〜40件の新規登録が発生する。従来は、協力会社が参加申請書や登記簿などの必要書類をCTI各事業所の技術部室に郵送し、社内ワークフローで提出／承認していた。しかし紙ベースの運用では、添付漏れや未記入による差し戻しが発生すると、技術部室と協力会社の双方に負担が生じていた。

　さらに、データベースに登録できる情報が限定的で必要な情報をすぐに取り出せないこと、事業所間の情報共有が難しいことに加え、書類保管スペースの確保や災害時の書類消失リスクも課題となっていた。そこで協力会社向けの参加申請登録／管理システムの構築を決定した。

　システムの基盤には、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を採用。地方自治体や金融機関での導入実績に基づく高いセキュリティ性と、自社の運用に合わせてカスタマイズできる柔軟性を評価した。

　新システムでは、CTI技術部室担当者が協力会社担当者のメールアドレスを登録すると、必要情報入力用の案内メールが送信される。協力会社担当者がWeb上で情報を入力し、申請を行うと、技術部室担当者にメールで通知。添付ファイルを含む申請情報をPDFで一括ダウンロードし、社内の別のワークフローから社内回議する。承認後は協力会社ごとに番号を割り当てて、番号をSPIRAL ver.1に登録することで手続きが完了する。

　登録後は協力会社に手続き完了とマイページの案内がメールで通知され、以降はマイページ上で登録情報を変更できる。情報変更時には技術部室担当者へ通知されるため、最新情報の把握や事業所間の共有を迅速化する。また、アンケート配信など協力会社への情報発信を一元的に実施することも可能だ。

　CTIは今後、SPIRAL ver.1を活用し、協力会社との各種取引をマイページ上で完結できる機能の拡充や、協力会社の特性を早期に把握できる仕組み、電子契約システムとの連携を検討する。業務の標準化やオンライン化、データ活用の高度化を進める方針だ。