埼玉県とNTT東ら、下水道管路の維持管理で「工程一体化DXモデル」構築へ:ドローン
NTT東日本、埼玉県、埼玉県下水道公社など8者は、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」の構築に向けた共同研究協定を締結した。点検/調査/解析/補修/情報管理を一気通貫でつなぐことで、異常の早期発見と予防保全を目指す。
NTT東日本 埼玉事業部を代表とする民間企業6社は2026年3月10日、埼玉県、埼玉県下水道公社と共同研究協定を締結し、下水道管路維持管理の「工程一体化DXモデル」創出に向けた取り組みを開始したと発表した。
下水道管路の維持管理について、点検、調査、解析、補修、情報管理までの全プロセスを対象に、各工程の先端技術を持つ企業が連携。工程と情報をシームレスにつなぎ、一気通貫の業務フローとして再設計することで、異常の早期発見と予防保全を目指す。
共同研究には、NTT東日本の他、NTT e-Drone Technology、NTTインフラネット、国際航業、染めQテクノロジィ、日特建設が参画する。研究期間は2026年3月から2027年度末までの約2年間。
共同研究では、各社の技術を組み合わせ、4分野で技術開発と実証を進める。「マネジメント技術開発」では下水道管路内の3D点群データ化やAIによるひび割れ/腐食などの自動検知と点検/調査、補修、情報管理をつなぐデータ連携とマネジメント手法の検討に取り組む。「点検/調査技術開発」では、ドローンによる安全で効率的な下水道管路内点検と調査、撮影条件の仕様化などを検討。
「補修技術開発」では、吹付け工法などによる短時間施工技術の高度化、省人化/無人化を見据えた補修方法の検討を進める。 「県民への見える化」として、GISや3Dモデルを用いた管路情報の可視化手法を検討する。
今後は、埼玉県内の実証フィールドで、点検/解析/補修/情報管理までの一連のプロセスを検証し、迅速化や省人化といった工程一体化の有効性を検証する。さらに実用化に向けた運用手順やデータ仕様の改善と標準化を進める。研究成果は県内流域への展開に加え、他自治体への横展開も視野に、予防保全型の下水道維持管理モデルの社会実装を目指す。
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