建設業の約7割で正社員不足、「案件があっても受注できない」の声も 帝国データバンク調査：調査レポート

帝国データバンクの調査によれば、2026年1月時点で正社員の人手不足を感じている企業は52.3％と4年連続で半数を超え、建設業では69.6％に達した。

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　帝国データバンクは2026年2月20日、2026年1月時点の雇用過不足に関する調査結果を発表した。正社員の人手不足を感じている企業は52.3％で、前年同月から1.1ポイント低下したものの、1月としては4年連続で半数を超えた。業種別にみると最多は建設業の69.6％だった。

　帝国データバンクは、2026年1月19〜31日に、全国2万3859社を対象にアンケートを実施。有効回答1万620社だった。正社員不足は高水準で推移している一方、非正社員の不足を感じている企業は28.8％で、前年同月から1.8ポイント低下し、1月としては2年ぶりに3割を下回った。

正社員／非正社員の人手不足割合の月次推移　出典：帝国データバンクプレスリリース

　業種別で正社員の不足割合が最も高かったのは「建設」で69.6％だった。前年同月比では0.8ポイント低下したが、依然として約7割が人手不足を感じている。

　奈良県の土木工事業者からは「案件があっても人手不足で受注できない。人件費や材料費増も受注単価に転嫁できていない」との声が上がった。また、静岡県の給排水／衛生設備工事業者は「受注価格の下げ競争は少なくなったが、人材をそろえられる分しか受注しないし、できない」といった回答もあった。

　建設業に続き、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」が前年同月比3.3ポイント減の69.2％となった。AIを活用したサービスの広がりやDXによる受注が増えるなか、東京都のソフト受託開発会社からは「一定の開発スキルが求められるため、案件と技術者のマッチングが難しくなりつつある」との声が聞かれた。2024年1月の77.0％と比べると7.8ポイント低下しており、AIの普及や性能向上に伴う不足感の落ち着きもあるとみられる。

　その他、低賃金や不規則な労働環境などが要因で慢性的に人手が不足している「メンテナンス／警備／検査」で前年同月比0.9ポイント増の67.4％、公共工事減少などの影響を受けて建設業者からの発注が減る「リース／賃貸」で同0.1ポイント増の66.0％など、51業種中7業種が6割を上回った。

　非正社員の不足割合を業種別にみると、「人材派遣・紹介」が60.0％で最も高かった。2025年7月以来のトップとなったが、前年同月からは5.3ポイント低下している。これまで不足感が顕著だった「飲食店」や「旅館・ホテル」は3年連続で改善している。一方で、「メンテナンス／警備／検査」は正社員、非正社員ともに前年同月から上昇し、高水準で推移している。

業種別人手不足割合。正社員（左）、非正社員（右）　出典：帝国データバンクプレスリリース

　2025年に発生した人手不足倒産は427件と、3年連続で過去最多を更新し、初めて年間で400件を超えた。建設業や物流業、老人福祉事業など労働集約型の業種で増加が目立つ。

建設業を中心に「仕事はあるが、人手が不足して受注できない」との声が多い。現役世代の高齢化や引退が進むなか、帝国データバンクでは、今後も正社員の人手不足割合は高水準で推移するとみている。

人手不足倒産件数の推移　出典：帝国データバンクプレスリリース