ニュース
「建設業の3割超がDXに未着手、8割超が受注機会損失のリスク」建設DX導入の実態調査:調査レポート(1/2 ページ)
ワールドコーポレーションは、建設業界のDX導入に関する実態調査の結果を発表した。その結果、約3割がDXに取り組んでいないとし、全社的に取り組んでいるのは約1割にとどまった。DXが進まない理由はICT人材の不足が最多で、その影響で8割超が受注機会損失のリスクを抱えていることが明らになった。
ワールドコーポレーションは2025年10月16日、「DX導入に関する実態調査」の結果を発表した。調査は、2025年9月24日にオンラインで実施し、建設業に従事する経営者や役員、管理職300人が回答した。
建設業の3割超がDXに未着手、全社で進んでいるのはわずか1割
会社でDXを推進する目的では「生産性向上」が66.7%で最多。次いで「コスト削減」が47.0%、「工程管理」が34.0%の順となった。
「DXの取り組みはできているか?」の問いでは、「全く行っていない」「必要性は認識しているが具体的な取り組みはなし」と答えた層が31.3%に達した。「全社的に進んでいる」は10.3%にとどまった。
いまだ進んでいないDXへの取り組みでは、「BIM/CIMの活用」が43.5%、「クラウド施工管理システムの利用」が42.0%で、設計や工程管理など基幹業務でデジタル化が特に停滞していると判明した。また、現場の効率化や安全性向上に関連した技術も未導入が多く、「AI/IoTによる安全管理や労務管理」が37.6%、「ドローンによる測量/進捗管理」が37.2%だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


