支払い対応で最低評価の社名公表 建設関連で一建設や新日本建設など：産業動向

中小企業庁は、発注側の企業が中小の受注企業に適切な支払いをしているかの実態を調査した。その結果、建設関連企業は7社が最低評価となった。

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　中小企業庁は2025年8月5日、大手の発注企業などが中小の受注企業に対し、取り引きで適切な支払いをしているかを調べた結果を公表した。特に手形払いについては、2026年1月からの禁止を前に初めて調査した。

　建設関連企業では、「古河産機システムズ」「パナソニックAP空調・冷設機器」「新日本建設」「三協立山」「一建設」「共和コンクリート工業」「住友重機械工業」の7社がア〜エの4段階のうち、平均値が0点未満の最も低い「エ」の評価となった。

　評価では、支払い手段が「現金のみ」または「手形／電子記録債権／ファクタリング」、手形の場合は支払い期間が「60日以内」または「60日超」、割引料を「発注者側」または「企業側」のどちらが負担するかといった項目を点数化した。

支払い状況のアンケート項目　出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果」

評価区分　出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果」

　また、併せて調査した「価格交渉」と「価格転嫁」の実態では、2024年9月調査では3社が挙がったが、今回最低評価を受けた企業はなかった。一方、国や自治体では福島県郡山市と兵庫県神戸市が共に最低評価だった。

　調査は2025年4月21日〜5月30日の期間で、全国の中小企業30万社を対象にアンケートを配布し、6万5725社から回答を得てとりまとめた。

　中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉や価格転嫁の状況についてフォローアップ調査を実施している。