洋上風力の水中点検を無人化、海洋ロボの実証開始 東洋エンジニアリングなど:スマートメンテナンス
東洋エンジニアリングなど4社は、自律型海洋無人機と無人潜水機を利用して、洋上風力設備の水中点検作業の自律/無人化を目指す実証事業を行う。
東洋エンジニアリングは2025年7月17日、日鉄エンジニアリング、FullDepth、OKIと共同で、内閣府の「自律型無人探査機(AUV)利用実証事業」に、自律型海洋無人機(ASV)と遠隔操作型無人潜水機(ROV)を利用した洋上風力設備の維持管理に関する実証事業を提案し、「洋上風力発電施設の維持管理モデルの構築」のカテゴリーで採択されたと発表した。
実証事業では、ASVとROVによる海上での実証実験を通じて、洋上風力設備の水中点検作業を自律/無人化する技術の有効性を検証。得られた成果を基に、AUVなど海洋ロボティクス社会実装に向けたロードマップを策定する。
実証では、OKIが保有する計測バージ「SEATEC NEO」の係留ラインを、浮体式洋上風力発電設備に見立て、ASVとROVを使用して水中データを無人で取得する技術の有効性を確認する。その後、今後のAUV活用に向けた技術的課題を抽出、整理し、データ駆動型データ駆動型の維持管理モデル/収益モデルを検討する。
事業全体の統括は東洋エンジニアリングが担う。日鉄エンジニアリングは洋上風力設備の設計・施工での知見、FullDepthはASV/ROVを用いた点検技術、OKIはAUVなどの社会実装を見据えたインフラ技術にそれぞれ強みを持ち、4社で連携して実証とロードマップ作成に取り組む。
政府は、2030年に10ギガワット、2040年に30〜45ギガワット規模の洋上風力発電案件形成を目標に掲げており、設備の維持管理について、自律航行により海中データの収集、設備の点検が行えるAUVなどの活用が期待されている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
産業動向:インフロニアとアクセンチュアが合弁会社設立 最新デジタル技術でインフラの課題解決支援
インフロニア・ホールディングスとアクセンチュアは、最新デジタル技術を活用し、建設やインフラ運営が直面する社会課題の解決を目指す合弁会社合弁会社「インフロニア ストラテジー&イノベーション(仮称)」を設立する。Japan Drone 2024:型式認証で空の物流は新たなページへ マルチローターとVTOLの統合型ドローン輸送網
イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。ドローン:丸市田中建設が「ドローン赤外線外壁調査センター」開設 点検から修繕工事まで一気通貫で提供
丸市田中建設は、ドローンと赤外線カメラを用いた低コストで高精度の外壁調査サービスを開始した。ドローンの撮影やデータ解析だけでなく、総合建設業のノウハウを生かした修繕工事までも含む一気通貫で提供する。産業動向:2022年ゼネコンの特許で他社牽制力ランキング上位は清水、大成、竹中
パテント・リザルトは建設業界の特許を対象に、2022年の特許審査過程で、他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を、企業別に集計した「ゼネコン業界 他社牽制力ランキング2022」を発表した。建設技術展2022近畿:Skydio日本仕様モデルや無人潜水機など「河川インフラ点検」のあらゆる課題に対応、エイト日本技術開発の各種ドローン
河川インフラの点検作業は、点検しづらい箇所があったり、大雨による増水といった自然環境の変化で、構造物の周囲が大きく変化したりなど、さまざまな困難を抱えている。こうしたなかで、ドローン技術が課題を解消できる手法として注目を集め、各社で開発が盛んに行われている。建設技術展2022近畿のブース取材から、現場のニーズを踏まえ、より利便性の高まる最新ドローンを紹介する。メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2022:AIでフルハーネス装着を自動判定する「AIJO Safety」と、骨格から作業内容を判別する「AIJO Site Monitor」
コムシス情報システムは、「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2022」でAIを用いた2種類のソリューションをPRした。フルハーネスやヘルメットの装着具合をAIで点検する「AIJO Safety」と、人の動きや骨格を認識して作業内容を判別する「AIJO Site Monitor」だ。