ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高 2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う：20205年度事業戦略（3/3 ページ）

ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。

[川本鉄馬，BUILT]

需要高まるGPUで、コンテナ型データセンターを約500億円受注へ

　Change 2 の「事業成長加速」では、ミライト・ワンはデータセンター内でサーバやラック内の機器類をつなぐケーブリング工事を日本を含むアジア12カ国で展開し、電気や空調などの施工も手掛けている。電源でUPS（無停電電源装置）の施工案件は拡大しており、2024年度の受注高は計画の390億円に対して460億円と上回った。2025年度は急速に需要が高まる“GPU”リソースをタイムリーに提供できるコンテナ型データセンターを本格展開し、約500億円を受注する計画だ。

　中山氏は「第5次中期計画の最終年度となる2026年度に向け、西武建設によるデータセンター建設も加え、ミライト・ワングループならではのフルバリュー型で受注額を650億円まで拡大していきたい」と語った。

Change 2：データセンター事業戦略　提供：ミライト・ワン

西武建設と国際航業の三位一体で、自治体ZEB化や道路管理で2025年度に200億円

　成長への取り組みでは、街づくり、グリーンエネルギー、グローバル事業などの領域を広げる。他にも西武建設と国際航業を交えた三位一体のシナジーで、グループ会社ビル新築を筆頭に、自治体向けにZEB化改修、球場建設、道路の包括事業管理などで共同営業や相互受注が進んでいる。具体的な数字としては、2024年度は計画していた10億円を大幅に超過する18.5億円の受注となった。今後は2025年度で200億円、2026年度に300億円を目標に定める。

Change 3：三位一体のシナジー　提供：ミライト・ワン

　収益性改善では、3社統合でコストの減を図る取り組みを2022年にミライト・ワンが誕生した当初から継続している。グループ各社で2024年度までに19億円のコストを削減。バリューチェーン改革でも1.2ポイントの改善した。2026年度までに2022年度比で3％強を向上させる方針だ。

Change 3：利益性改善の進捗状況　提供：ミライト・ワン

　DXでは、2024年度から人財育成と生成AIの活用を重点的に進めてきた。基幹システムも刷新し、データセンターやデータインサイト経営の高度化に取り組む。

　ESG経営では、引き続き温室効果ガス（GHG）削減に注力し、生物多様性や自然資本に関する行動指針を制定し、社員1人ひとりの環境に対する意識醸成につなげる。

データインサイト経営とESG経営基盤強化の取り組み　提供：ミライト・ワン

2025年度は受注高6300億円（営業利益340億円）を目指す

　発表会の最後には、2025年度の通期計画を発表。中山氏は「受注高6300億円、売上高6200億円、営業利益340億円、当期純利益の目標額210億円」という数字を掲げた。

　受注高は、前期実績の6292億円に対して微増となる。中山氏は「前年の受注が好調だった通信基盤ドメインで70億円の減少を見込んでいるが、再エネ関連、土木、データセンター関連分野などの企業／環境社会ドメインで約80億円の増加を見込んでいる。前年度比プラス8億円でやや保守的な計画だが、この水準を維持し、さらに超えていけるように積極的にチャレンジをしていきたい」とした。

2025年度の受注高計画　提供：ミライト・ワン

　売上高は前年度比414億円増の6200億円と設定。通信基盤ドメインでは前年度の受注が好評だったNTT事業に力を入れ、プラス30億円増を見込む。企業／環境社会ドメインも、再エネ関連や土木、データセンター関連などを中心に380億円を見込む。

　営業利益は、前期比60億円増の340億円と過去最高益へのチャレンジを表明する。

2025年度の売上高計画　提供：ミライト・ワン