デジタルツイン活用、都市の災害リスク可視化サービス開始 TOPPAN：デジタルツイン

TOPPANは、自治体が保有するハザードマップなどの災害データを都市のデジタルツインと組み合わせ、デジタル空間で災害リスクを仮想再現するサービスを開始。自治体による災害対策や訓練、防災教育などを支援する。

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　TOPPANは2025年3月5日、デジタルツインによる都市災害リスク可視化サービスの提供を開始すると発表した。ハザードマップなどの自治体保有災害データを都市のデジタルツインと組み合わせ、3D都市モデルで建物被害や住民避難状況を仮想再現することで、自治体の災害対策や訓練、防災教育などを支援する。

道路や建物の被害状況を色彩やマークで表示（左）、避難人流や各避難所への避難者数を表示（右）　出典：TOPPANプレスリリース

　新サービスでは、住民分布や年齢構成、防災関連施設などの地域情報をデジタルツインに反映。災害発生時の被害や避難行動を、避難者の属性も考慮して再現し、発生し得る状況を可視化する。3Dマップ上への被害状況表示に加え、町丁目単位の被害件数や各避難所の避難者数など、現場の状況を逐次レポート化できる機能も備える。さまざまな条件をデジタル空間で検討し、防災／減災活動に反映できるのが特徴だ。

　また、自治体の災害時の対応ルールとデジタルツイン上で再現した災害状況から、AIが目的に応じた防災訓練シナリオを自動生成。シナリオに基づく被害想定映像も作成でき、実際の災害時に近い状況で訓練が行える。従来の口頭やメモによる訓練者への状況付与と比較して、臨場感の向上による高い訓練効果や、準備作業の効率化が期待できる。

　サービスの提供は2025年3月上旬から。全国対応で、価格は自治体が保有する災害シミュレーションデータを活用する場合、初期費用は560万円から、年間利用料は保守含め140万円。要件に応じて地図データ／災害シミュレーション計算／オプションデータ登録費が別途発生する。

　現在は津波／河川氾濫／高潮に対応しているが、今後は地震／土砂／火災などへの災害種別の拡大や、PLATEAUの3D都市モデルを活用したデジタルツイン構築にも順次対応し、高度化を図る。

　TOPPANは2025年度、デジタルツインやVR映像をはじめとする防災ソリューションを自治体向けに提供し、関連受注を含め5億円の売り上げを目指す。

デジタルツイン、AIを活用　出典：TOPPANプレスリリース