特集
i-Con大賞を受賞 佐賀県の「政工務店」がICT施工を成功できた独自性：第6回 建設・測量生産性向上展（3/3 ページ）
建設業界では2022年を境に、デジタル技術を活用したICT施工に対応するICT建機の中でも小型サイズの需要が急速に高まっているという。国が2016年から進めるi-Constrctionよりも前から、ICT施工に取り組んできた佐賀県の地場ゼネコン「政工務店」は、現在では40台以上のICT建機を現場で稼働させている。なぜ、地方の総合建設業がそれほど多くのICT建機を運用できるのか？また、国が進めるICT施工で受けられる建設会社の恩恵は果たしてあるのか？
なぜ政工務店は、短期間に多くのICT建機を保有できたのか？
政工務店では当初、毎年1台のペースでICT建機を増やし、10年後に10台を保有する目標を立てていた。しかし現実は、それよりも速いスピードで導入が進んだ。講演時の自社保有ICT建機は38台で、既にその時点で40台以上の導入が決まっていた（政工務店Webサイトによると2024年9月1日時点の保有台数は42台）。
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