三菱地所が施工現場の「外国人労働者」向け、多言語対応の相談窓口サービス導入：導入事例

三菱地所は、業界に先駆け、グループ内の施工現場で働く外国人労働者の労働環境改善や人権尊重強化を目的に、外国人労働者相談／救済窓口サービスの「JP-MIRAIアシスト」を導入した。

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　三菱地所は2023年9月15日、外国人労働者の労働環境や生活環境のさらなる改善や人権尊重の強化を目指し、一般社団法人の「JP-MIRAI」が運営する外国人労働者相談／救済窓口サービスの「JP-MIRAIアシスト」を導入したと発表した。

　JP-MIRAIアシストは、電話、アプリ、対面などの方法で、労働者から仕事面のトラブルにとどまらず、生活、教育、医療、福祉などの領域にわたる相談を多言語（2023年9月時点で9カ国語）で受け付け、当事者に寄り添い、解決を目指すポータルサイト（アプリ）のサービス。弁護士や行政書士をはじめ、幅広い分野の専門家が相談員として在籍している。

JP-MIRAIアシストのブラウザ版ページ　出典：　プレスリリース

　JP-MIRAIアシストの導入は、三菱地所が発注する施工現場で働く外国人労働者への救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の確立を企図している。

　導入した施工現場では、グループとの直接の受発注関係の有無にかかわらず、全ての外国人労働者が労働環境や生活環境に関し、多言語での相談が可能となる。

　三菱地所によれば、施工現場でJP-MIRAIアシスト導入は業界初の取り組みとなり、2023年度は三菱地所、三菱地所レジデンスの一部施工現場で運用を開始し、2024年度以降は順次範囲を拡大していくとしている。