「ChatGPT」のAPIをBoxに搭載した新機能「Box AI」 国内進出10周年を迎えたBox Japanが抱く日本市場への期待：クラウド（4/4 ページ）

Box Japanは2023年5月18日、国内での事業戦略に関する記者説明会を開催した。会場には、米Boxの共同創業者兼CEOのアーロン・レヴィ氏がオンラインで登場。日本市場で感じている手応えを語りつつ、同月に発表した新サービス「Box AI」についても詳しく紹介した。

[編：石原忍，BUILT]

「Box Sign」でハンコ文化からの脱却を後押し

　今後に向けては、「全ての社内コンテンツのデジタル化と一元管理を目指していく」と古市氏。そのためにも、Box AIの活用も進めていきたいと明言した。

　他にも、Box上のコンテンツに電子署名できる「Box Sign」もアピールした。コロナ禍で外出自粛が続く中、判子（はんこ）を押すためだけに出社するサラリーマンを減らすために開発したサービスで、Box Signの普及により、日本のリモートワーク促進を後押ししていきたい意向を示した。

　また、複数人で共同作業する無制限のデジタル仮想ホワイトボード「Box Canvas」も紹介。誰でも参加でき、項目を追加したり、分かりやすい工程フロー図を作成したりなど、自由な発想をそのまま描画できる使い勝手の良さが特長となっている。さらに、ウイルスに対して脆弱と言われがちなパスワード付きZIP、通称PPAPやランサムウェア対策など、セキュリティ面の強化も利点として協調した。

Box上のコンテンツに電子署名できる「Box Sign」

複数人での共同作業を簡単にする仮想ホワイトボード「Box Canvas」

　最後に、専務執行役員の佐藤範之氏は、具体的な顧客事例として、スズキ、みずほ銀行、埼玉県庁と、各セグメントを代表する企業と自治体の3事例を説明した。

　スズキは数百TBを超える容量のファイル移行、みずほ銀行はリモートワークの推進と中小企業に向けてDX推進ソリューションを提供する新ビジネスの構築、埼玉県庁ではドキュメントの電子化に伴うコピー用紙の90％削減など、Boxによって達成されたそれぞれの項目を列挙し、改めてBoxの持つ業務効率化への貢献度をアピールした。「社外とのやりとりや1500を超えるアプリケーションとの連携も含め、Boxであれば全ての作業を一元管理できるようになる。導入によって、社内がどう変わるのか、まだ体験していないユーザーにはぜひ知ってもらいたい」と胸を張る。

　そして古市氏は、「米国では既にメーンターゲットとなっている官公庁や地方自治体、銀行、病院などでの採用も増やしたい」と意欲をのぞかせた。日本では、まだあまり採用数は伸びていないものの、国内のビジネスパートナーと連携し合って、ユーザーを増やしていきたいと言葉を締めた。

左からBox Japan 代表取締役社長 古市克典氏、専務執行役員 佐藤範之氏