社会インフラの安心・安全に貢献するドローンソリューション市場を開拓、FCNTと東光鉄工:ドローン
FCNTと東光鉄工は、FCNTのエッジAIカメラと東光鉄工が開発する国産ドローンを組み合わせることで、社会インフラの安心・安全に貢献する新たなドローン市場の開拓を目指す。ドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの高精細な空撮映像をリアルタイムでグランド・システムへ伝送し、解析することで、インフラ点検の高度化も実現する。
FCNT(旧富士通コネクテッドテクノロジーズ)と東光鉄工は2022年11月30日、FCNTのエッジAIカメラと東光鉄工が開発する国産ドローンを組み合わせることで、社会インフラの安心や安全に貢献するドローン・ソリューション市場を協同で開拓することに合意したと発表した。
エッジAIカメラをドローンに搭載、最大4Kの高精細画像を取得
近年は、犯罪捜査や領土/領海の警備など、国内の安全保障をはじめ、ダム、港湾、発電所などのライフラインを支える重要社会インフラ設備の警備や監視、土木の建設現場や災害現場などで遠隔地からの現況把握など、ドローン技術を活用したソリューションに関しては、官公民問わず、さまざまなビジネスでその需要は高まりをみせている。
国内での2021年度のドローンビジネス市場規模は、前年比25.4%増の2308億円であり、2027年度には8000億円規模へ拡大すると予測されている。さらに、ドローンを活用したサービスやソリューションの分野別市場規模の見通しでは、点検や物流を筆頭に、農業、土木・建築、防犯などの分野で大きな伸びが期待されている(出典:インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」)。
そうしたなか、FCNTと東光鉄工は、従来のテクノロジーではすくい取ることが困難だった新しいニーズの高まりに対し、両社の商材と強みを最大限に生かした統合型ソリューションを提供することで新たな市場の開拓を目指すとした。
両社が描く新たなドローンの用途とは、ドローンに搭載したエッジAIカメラが取得した映像から、ダム/港湾/プラントなど重要インフラ敷地内への侵入者、または災害現場の被災者などのインシデントをエッジAIで検出し、巡回警備や災害時の被災地調査に役立てることが想定されている。ローカル5Gと連携して、ドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの高精細な空撮映像をリアルタイムでグランド・システムへ伝送し、解析することでインフラ点検の高精度化も可能になるとしている。
なお、FCNTは5Gをはじめとする無線通信技術や、AI技術などのさまざまな技術とノウハウ、知見を生かし、エッジAIカメラを中心としたデバイス、リアルタイムと低コスト化を実現するエッジAI、クラウドを組み合わせ、ユーザーや社会に最良な課題解決と価値創出を実現するエッジAIソリューションを提供する。
東光鉄工はこれまで、国産ドローンメーカーとして「国土強靭化計画」に基づき、防災/減災を目的とし、災害現場での活用を想定した防塵(ぼうじん)、防水、耐風性能に優れたドローンの開発や製造、各種空撮サービスや教習サービスなどを事業化。今後も国産ドローンメーカーとして、現場ニーズにフィットした機能性や経済効率性の高い産業用ドローンを提供している。
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