「2022年度建設投資見通し」からみる建設市場の動向、2022年度は伸び悩み政府の建設工事投資は大幅減：建設業の人材動向レポート（46）（2/2 ページ）

本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、国土交通省の「2022年度建設投資見通し」をもとに、2022年度の建設市場を予測していく。

[ヒューマンリソシア，BUILT]

■民間建設投資は20年度以降、3年連続で増加

　民間建設投資についてみると、22年度は、前年度比2.9％増の44兆4600億円の見通しとなっている（図表5）。20年度は前年度比2.7％増、21年度が同5.6％増と、新型コロナ感染症拡大の影響下でも、民間建設投資は3年連続で増加した。

　工事分野別にみると、民間企業の設備投資に関連する非住宅投資・土木投資が19兆200億円（前年度比7.2％増）、住宅リフォームなどに関連する建築・補修投資が9兆4700億円（同1.2％増）と増加した一方、住宅投資は15兆9700億円（同0.9％減）と減少となった（図表6）。

【図表5　民間建設投資（名目）の推移】　出典：国土交通省「2022年度建設投資見通し」より著者が作成

【図表6　工事分野別の民間建設投資（名目）の推移】　出典：国土交通省「2022年度建設投資見通し」より著者が作成

■まとめ

　2022年度の建設市場は、公共事業による政府土木投資が6200億円の減少、政府建築投資が1700億円の減少、政府建築・補修投資が700億円の減少と、政府の建設工事投資が大きく減少となる見通しだ。

　一方、民間企業の設備投資や都市開発などの復調を背景に、民間土木・非住宅投資が1兆2800億円の増加の見通し。民間投資が建設市場を支え、建設投資総額全体では3900億円の増加（0.6％増）となった（図表7）。しかしながら、建設資材の高騰などにより、建設投資総額の実質値は21年度にはマイナスとなっており、22年度についても建設資材などの価格上昇が続くと実質値でマイナスになる危険性もあると考えられる。

【図表7　政府・民間別／工事分野別の2022年度の増減見込み額】　出典：国土交通省「2022年度建設投資見通し」より著者が作成

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建設HR

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