建設業の「労働環境」「年間給与額」は全産業を上回る、労働時間は3年連続減：産業動向（1/2 ページ）

建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年3月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、建設業における最新の給与動向と労働時間を調査し、独自の視点から分析している。

[BUILT]

　総合人材サービス会社のヒューマンリソシアが運営する建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア「建設HR」は2022年4月4日、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をもとに、建設業の給与動向及び労働時間の動向を調べ、「『建設 HR』建設業界 人材市場動向月次レポート 2022年3月」として発表した。

■建設業の給与額はコロナ禍でも前年並み、製造業と全産業平均よりも高い

　建設業と、製造業および全産業平均の年間給与額を、過去5年間で比較すると、建設業は2017年から増加が続き、2019年には製造業を上回った。2021年には建設業の年間給与額は、前年の521万2000円から微減の520万5000円となるものの、製造業や全産業平均を上回った（図表1）。コロナ禍などの影響から製造業、全産業平均ともに、給与額が大幅に落ち込んでいるなかでも、建設業の減少幅は小さく、前年並みを維持している。

【図表1　建設業・製造業・全産業平均の年間給与額の推移】　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より建設HR 編集部が作成

■建設業の労働時間は短縮傾向も、製造業と全産業平均よりも長い

　建設業の労働環境における課題として、長時間労働が挙げられるが、2018年をピークに労働時間の短縮が進んでいる。2021年も、前年の2072時間から36時間短縮され、建設業の総労働時間は2036時間となった。一方で、製造業は前年の1908時間から12時間増加し、1920時間に増加している。

　上記データを踏まえると、建設業の労働時間は依然として製造業や全産業平均よりも長時間であるものの、東京オリンピック関連の建設需要がピークを迎えようとしていた2019年から2020年まででも労働時間が減少するなど、労働環境は改善傾向にあるといえる。

【図表2　建設業・製造業・全産業平均の1人当たり年間総労働時間の推移】　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より建設HR 編集部が作成