BCP策定をデジタルで効率化する定額会員制サービスを提供開始：BCP

三井不動産は、事業継続計画（BCP）の策定から運用・改善までを効果的かつ継続的に支援する、日本初の定額会員制コンサルティングサービス「&Resilience」の提供を2022年3月10日より開始した。BCP策定後の「運用・改善」にフォーカスし、デジタルで効率化し、継続支援する。

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　三井不動産は、事業継続計画（BCP）の策定から運用、改善までを効果的かつ継続的に支援する、日本初の定額会員制コンサルティングサービス「&Resilience」の提供を2022年3月10日から開始した。

　地震や水害、新型コロナウイルスの感染拡大などの災害・事態に対し、企業の事業継続性の観点からBCPの策定・運用の重要性が増している。2019年7月施行の「中小企業強靱化法」でも、事業継続力強化に関する計画を認定し、補助金の優先採択などの支援策を定め、より実効的な取り組みが求められている。

　しかし、BCPの策定率は2021年時点で大企業が32.0％、中小企業が14.7％にとどまり、その中で訓練を実施している企業は全体のわずか14.6％と、特に「運用、改善」における取組みが進んでいない。また、内閣府の調査では「リスクを想定した経営が行えない理由」のトップが大企業・中小企業ともに「取り組み時間、専門家を含む人員の不足」であるなど、計画策定の難しさ、継続的改善の負担が課題だ。

BCP策定に関するデータ　出典：三井不動産プレスリリース

　同社はさまざまな災害対策や訓練を実施する中で、これまでのBCPに関する取り組みは「策定フェーズ」に重点がおかれ、その後に続く「運用フェーズ」は非効率な状態であることに着目した（BCP1.0）。

　これに対し、&Resilienceでは、BCP2.0という独自概念のもと、取り組みをBCP策定後の「運用、改善」にフォーカスし、これまで非効率的であった「課題の見える化、行動計画の策定、見直し、確認訓練」というマネジメントサイクルをデジタルの活用を通じて効率化、専門性の高いパートナーコンサルタントが持続的な改善活動をワンストップでサポートする。

　先行して2021年11月より延べ49社に試験的にサービス提供し、91％の利用者から役に立ったという評価を得たという。

BCP2.0の概念　出典：三井不動産プレスリリース

BCPマネジメントサイクル　出典：三井不動産プレスリリース

　会員企業の災害に対する脆弱性を診断し課題を見える化、行動計画の策定・見直しを支援、毎年確認訓練を継続実施していく。

サービスメニュー　出典：三井不動産プレスリリース