「建設業6業種で売上高は増収になるも収益性は低下」2022年3月期第3四半期決算まとめ：産業動向（2/2 ページ）

建設HRは、2022年3月期第2四半期決算をまとめたレポートを公表した。レポートでは、6業種全てが増収となる一方で、純利益は4業種が減益になり、6業種合計は増収減益となったとしている。

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大手ゼネコン4社はともに営業利益、経常利益、純利益の前年同期比で改善

　業種別のうち主要3業種をみると、総合工事業は、大手ゼネコン4社（鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設）は、4社ともに営業利益、経常利益、純利益の前年同四半期比が改善し、鹿島建設の純利益は第2四半期の前年同四半期比3.8％減から同6.4％増と増益に転じた（図表3）。

　前年同四半期比を公表していないインフロニア・ホールディングスを除く9社合計では、売上高は前年同四半期比3.4％増（第2四半期は2.5％増）、営業利益32.8％減（同42.7％減）、経常利益27.8％減（同39.3％減）、純利益25.6％減（同36.3％減）となり、いずれも、第2四半期より持ち直している。

【図表3　総合工事業上場主要10社の2022年3月期第3四半期決算（連結）の実績】　出典：各社の決算短信より建設HR 編集部が作成　※インフロニア・ホールディングスは前年同期の数値を公表していないため、合計は同社を除いた9社の合計値を記載。

土木業は「NIPPO」「日本道路」「世紀東急工業」が大幅減益

　土木業は、道路舗装工事を主力とするNIPPO、日本道路、世紀東急工業の3社が大幅な減益（図表4）。3社ともに営業利益が前年同四半期を大幅に下回り、その要因としては原油価格高騰による材料価格の上昇を挙げている。増収増益となったのは、東亜建設工業のみ。

　10社合計では売上高は前年同四半期比0.2％増であり、第2四半期の1.6％増よりも増加率は低下した。営業利益は18.7％減（第2四半期は19.1％減）、経常利益は18.7％減（同20.8％減）、純利益は19.2％減（同19.4％減）となり、利益面では第2四半期よりも若干改善しているが、依然として厳しい状況にある。

【図表4　土木工事業上場主要10社の2022年3月期第3四半期（連結）の実績】　出典：各社の決算短信より建設HR 編集部が作成　※第2四半期まで記載していた前田道路がインフロニア・ホールディングスの子会社となったため、同じく道路舗装工事を主力とする世紀東急工業を主要10社に追加。川田テクノロジーズは2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用することを理由に、決算短信には前年同四半期増減率は未記載（10社合計では川田テクノロジーズも含めて前年同四半期増減率を算出）

住宅・不動産業は、「住友不動産」が好調で過去最高を更新

　住宅・不動産業は、第2四半期は減収減益であった住友不動産が増収増益に転じ、営業利益、経常利益、純利益の全てで過去最高を更新（図表）。業界トップの大和ハウス工業は、第2四半期に続いて増収増益。純利益では、三井不動産が前年同四半期比24.9％増、大東建託が同12.7％増、飯田グループホールディングが同41.7％増と二桁の増加率となった。積水化学工業の純利益が前年同四半期比38.4％減だが、これは第2四半期に米国の連結子会社について、減損損失を計上した影響によるものであり、営業利益は前年同四半期比44.1％、経常利益は同85.6％と大幅な増益となっている。

　主要10社合計は、売上高が前期比3.6％増（第2四半期は6.0％増）、営業利益が同10.7％増（同21.3％増）、経常利益が同11.4％増（同23.9％増）、純利益が同9.5％増（同32.8％）で、第二四半期よりも増収幅、増益幅は縮小したが、増収増益の好調な決算は続いている。

【図表5　住宅・不動産業上場主要 10 社の 2022年３月期第3四半期（連結）の実績】　出典：各社の決算短信より建設HR 編集部が作成