日建連 杉浦氏が教える「BIM／CIM導入成功のための人材活用術」建設HRセミナーレポート：BIM／CIM導入には「プロセスの理解」が不可欠（2/4 ページ）
国土交通省による全公共工事（小規模現場を除く）のBIM／CIM原則適用が2年後に迫っていることもあり、建設業界でのBIM／CIM導入の動きも活発になりつつある。だが、ビッグゼネコンなど一部の大手を除くと、BIM／CIM導入状況はまだまだ遅れ気味のようだ。建設業界の人事に関わる情報を発信するWebメディア「建設HR」は、2021年9月に日建連 杉浦伸哉氏を講師に迎え、プロセスとしてのBIM／CIMの理解と導入を阻む3つの要因にどう対処するか、さらにBIM／CIM人材活用術を解説するWebセミナーを開催した。
BIM／CIMの普及はどの程度進んでいるか？
「現在のBIM／CIMの普及状況」では、杉浦氏は国土交通省のBIM推進委員会で発表された2020年度までのBIM／CIM活用業務・工事の推移を示すデータを示した。公共工事（インフラ系）に関するデータだが、示された数字によれば、2020年度のBIM／CIMを採用した「業務」は389件（「工事」も含めた総数は515件）に上る。2019年度の「工事」も含めた総数が361件のため、一見順調に増加傾向にあるようにも思えるが、その母数となる年間の業務発注数は約1万件にも達している。つまり、2020年度のBIM／CIMの活用業務は1万件のうちのわずか389件で、約3.89％にすぎない。
工事分野でも同様で、2020年度のBIM／CIM活用公共工事の件数は母数8000件の公共工事のうち126件、約1.57％にとどまる。こうした数値からは、BIM／CIM普及の実態は「まだまだ頑張ってトライ中」程度の段階にあることが分かる。
だが、その一方、国土交通省は、2023（令和5）年度には全公共工事でBIM／CIMを原則適用すると掲げ、「待ったなし」の状況が目の前に迫っている。具体的な国交省の考えとして杉浦氏は、「令和5年度までのBIM／CIM活用業務の進め方（案）」を提示した。
資料では、BIM／CIM業務の進め方として、3次元モデル作成要領に基づき、土木工事と鋼橋上部を対象に、大規模構造物とそれ以外に分けて、詳細設計から工事まででR2（令和2）からR5（令和5年度）までの年度で段階を設定。それぞれでBIM／CIMの適用段階を踏み、R3では大規模構造物の詳細設計で原則適用し、最終のR5では全ての詳細設計と工事で原則適用を求めている。
国交省側の支援施策としては、3次元モデル作成要領の策定・改定やBIM／CIM活用ガイドラインの改定、人材育成センターでの研修開催などを行っていく。「多くの関係者にこれを理解してもらいBIM／CIMを使えるようになって欲しいという意も込めて、スケジュールが立てられている」と杉浦氏は話す。
業務も工事も、まだ数％しかBIM／CIMが実施されてない中で、全体への適用拡大に向けたロードマップが設定されているのが現在のBIM／CIMを取り巻く現況だ。
インフラ系では、ややもすれば、「実際に基準が決まらないと何もできない」と思い込んでいる人が少なくないが、あらかじめ理解しておかなければ、いざ基準が定まっても対応は難しいだろう。個々の状況に適した変化球などは、誰でもすぐには投げられないのである。
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