清水建設が“社員寮”をサテライトオフィスに、今春には本社フリーアドレス化も:導入事例
清水建設は、自宅以外のテレワーク環境を従業員に提供する目的で、首都圏の社員寮6施設にサテライトオフィスを開設する。併せて2021年5月には、本社執務席のフリーアドレス化も進める。
清水建設は2020年11月、with/afterコロナ時代のニューノーマルを見据えた働き方改革の一環として、首都圏近郊にサテライトオフィスを整備すると発表した。第1弾として、首都圏6カ所の社員寮内に執務スペースを設け、2020年12月1日からサテライトオフィスとして運用を開始。今後、社外のオフィススペースを新たに賃借し、段階的に7カ所のサテライトオフィスを開設する。
清水建設では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、在宅勤務の利用を促進している。一方で、自宅では出社時と同等の執務環境を用意できないケースもあるため、このほど自宅以外のテレワーク環境を従業員に提供するべく、サテライトオフィスの導入を決定した。
2020年12月1日に社内サテライトオフィスを開設する社員寮は、東京・中野区の「アミスター沼袋」、東京・板橋区の「アミティエ常盤台」、東京・大田区の「アミティエ馬込」、埼玉・さいたま市の「大宮寮」、東京・江東区の「江東千石寮」、東京・文京区の「白山寮」の計6施設。各寮の食堂や共用スペースに、オフィス什器や通信設備、個別ブースなどを配置し、計100席分の執務スペースを確保する。これから開設する社外サテライトオフィスには、約700席を整え、社内・社外を合わせて、本社屋執務席の2割強にあたる合計800席のテレワーク用執務スペースを確保する予定。
清水建設では、サテライトオフィスの整備を進めるとともに、2021年5月からは本社屋のフリーアドレス化にも着手し、時間と場所に捉われない柔軟な執務環境を従業員に提供していく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- FM:第15回 JFMA賞の鵜澤賞は、「聖路加国際大学」と「聖路加国際病院」のFM
日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)が主催する「第15回 日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)」の最優秀賞FM賞(鵜澤賞)を聖路加国際大学と聖路加国際病院のFM事例が受賞した。 - プロジェクト:コロナ禍の働き方を提示するABWオフィス、東急Re・デザイン
東急Re・デザインは、アクティビティー・ベースド・ワーキングを意識し、テレビ会議も含めた仕事の内容によってワークスペースを選べる新型コロナウイルス感染症対策を施したオフィス「ライブオフィス用賀」を2020年9月にオープンした。 - 下水道管更生技術施工展 2020 横浜:不明桝の発見や下水管の状況確認に役立つ管内検査ロボット「ROVION」
カンツールは、下水道管内の調査や不明桝に役立つ管内検査ロボット「ROVION」を2017年に開発した。以降、展示会などでROVIONの訴求を続けている。 - BAS:ビットキーがビルのスマートロックなど複数のIoTを接続するクラウドサービスの提供を開始
ビットキーは、ビルのセキュリティシステムやIoT設備が1つのシステムで統合管理されていない現状を踏まえて、各システムや各IoT設備をシームレスにつなげ、一括で管理や制御が行えるクラウド型のコネクトプラットフォーム「workhub」を開発した。 - 経営トップに聞く:【独占取材】日立ビルシステム 光冨新社長「コロナ禍は戦略を見直す好機。ITの付加価値で差別化を」
日立のビルシステム事業を統べる新社長に光冨眞哉氏が就任した。いまだ続くコロナ禍の副産物としてリモートワークやテレワークが急速に社会全体で普及したことで、オフィスビルやワークプレースなど働く空間そのものの価値観が変わる転換点に差し掛かっている。これまでとは全く異なる社会変革に、エレベーターやエスカレーターを主力とする同社のビルシステム事業がどのように応え、ニューノーマル時代で勝ち残っていくのか。新たな舵取りを担う、光冨新社長への独占インタビューから探った。 - 業界動向:「リモートワーク成功の秘訣は“雑談にアリ”、サテライトオフィスに需要増」CBRE
CBREは、新型コロナ感染症の拡大によって、国内の企業でリモートワークが進む一方で、制度を撤廃するケースもあったことを独自調査からつかみ、導入成功には何が必要かをオンラインセミナーで説いた。 - プロジェクト:横浜・関内エリアでオープンイノベーション推進に向け、横国大と三菱地所が共同研究
横浜国立大学と三菱地所が、横浜・関内エリアでのオープンイノベーション推進に向けた共同研究を開始した。